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<写真:Vietnam+>
カンボジア開発評議会(CDC)は今年上半期に、登録資本金合計約11億ドル(約1521億6500万円)の新規投資および拡張プロジェクト113件を承認したことを発表した。
CDCの報告書によると、登録資本金のうち約20%を地元投資家が占め、ベトナムの6.64%、セーシェルの3.31%、タイの1.77%、韓国の1.70%、サモアの0.60%、米国の0.49%、シンガポールの0.18%、スウェーデンの0.07%と続いている。
登録された事業によって約12万2000人の新規雇用が創出される見込みであり、報告書によると、工業部門が102件で90.27%と最も多く、次いで農業・農産業が7件、観光業が3件、インフラが1件であった。
カンボジア王立アカデミー(RAC)のエコノミストであるKy Sereyvath氏によると、カンボジアの投資アピールを形成している主な要因として、二国間および地域間の貿易取引や最近の投資に関する法的枠組みの変更が挙げられ、様々なセクターにおいて有利な状況をもたらしている。
また、中国がカンボジアのトップ投資国であり続けており、主に加工部門において安価な労働力を利用できることが主な理由である。
11日にCDCはシアヌークビル州、コンポンスプー州、プノンペンで4つの新規投資プロジェクトを承認している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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