カンボジアのビジネスのしやすさ指数、依然としてポジティブ

＜写真：The Phnom Penh Post＞

欧州商工会議所（Eurocham）が実施したビジネス・コンフィデンス・サーベイ2023によると、世界的なインフレやロシア・ウクライナ紛争などの外的な課題があるにも関わらず、カンボジアのビジネスのしやすさ（EODB）指数は依然としてポジティブである。

同調査では、多くの企業は収益目標を達成して将来についても楽観的である一方、資金調達へのアクセス困難や熟練労働者の不足といった地域的な課題が依然として存在していることが明らかになった。

この調査の回答者の62％が今後1年間の事業成長を見込んでおり、2021年の56％から上昇を示したが、この楽観的な見方はパンデミック前の72％の水準には届いていない。

Eurochamの報告書によると、カンボジアの企業は回復力と適応力を持ち合わせており、政府の適切な支援によって課題を乗り越え、成長軌道を継続する状況が形成されているという。

しかし、同国の企業界で将来のEODBに対する不安感が高まっている。

報告書によれば、より厳しいビジネス環境を予想する回答者の割合が2021年の29%から31%に増加した。

一方、より良好な環境を予想する回答者の割合は2021年の31%から27%に減少している。

カンボジアの低い人件費が競争力の源泉であるにも関わらず、企業は熟練労働者の確保に困難を感じているという。

また、以前は金融へのアクセスの容易さがビジネス環境の一助となっていたが、今では金融アクセスにおける更なる支援を期待している状況である。

報告書では「多くの企業が収益目標を達成、あるいは超えている一方、非公式な慣行や非公式な手数料、不公正な競争といった問題が依然として存在する。熟練労働者の需要はこの1年で特に増加した。カンボジアのビジネス環境は向上しているが、これらの課題が大きく残っている」と指摘されている。

カンボジア開発評議会（CDC）のChea Vuthy副事務局長は、8月11日に開催された2023カンボジアビジネスフォーラムで、カンボジアの経済的可能性に言及し、同国の平和、安全、政治的・経済的安定を指摘し、民間セクターの国家経済における中心的役割を強調した。

同副事務局長によると、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦にもかかわらず、カンボジアは年間40億ドル（約5938億7800万円）近い安定した外国投資流入を維持している。

2020年にASEAN全体の外国投資は約40％減少したが、カンボジアは約36億ドル（約5344億9020万円）の投資を確保した。

CDCのデータによると、2023年上半期には合計128件、12億5400万ドル（約1862億460万円）相当のプロジェクトが存在し、前年同期には111件、31億3500万ドル（約4655億1145万円）相当のプロジェクトが承認されていた。

企業は、企業の社会的責任（CSR）や環境・社会・ガバナンス（ESG）プログラムの重要性を認識し、カンボジアでの事業拡大を検討している。

Eurochamによると、企業はイメージアップのための取り組みを強化しているという。

新型コロナウイルスの影響は2021年の調査に大きく現れたが、その後の動向がより明確になっている。

例として、EUがEBA（武器以外すべて）の貿易優遇措置を撤回してから3年以上が経過しているが、Eurochamの調査では71％の企業がその影響を感じていないと回答した。

この調査では回答者の62％が今後カンボジアへの投資拡大を計画していると回答しており、事業拡大（62％）、マーケティング（46％）、人材確保（44％）に焦点を当てていることが報告されている。

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