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<写真:Khmer Times>
カンボジア開発評議会(CDC)の発表によると、フン・マネット首相の指導の下、第7次立法府による新政権が発足してからの1年間で75億ドルの投資資本を誘致され、前年同期比で161%の増加を記録した。
CDCのカンボジア投資委員会(CIB)の事務局長であるチェア・ヴティ氏は、9月13日に行われたカナダのインド太平洋貿易代表ポール・トピル氏率いるカナダ国際貿易使節団との会合でこの事実を明らかにした。
同使節団はカンボジアにおける投資環境を調査し、貿易および投資協力の可能性を探っている。
ヴティ氏は特に民間セクターからの投資促進に焦点を当て、CDCの役割と構造について説明し、同国の有利な投資法と規制が提供する多くの機会について強調した。
トピル氏によると、カナダの「インド太平洋戦略」は、インド太平洋地域の主要経済国との強力な結びつきを通じて経済を拡大・多様化することを目指しており、カンボジアとの貿易および投資協力の推進に関心を持っている。
またカナダ・ASEAN自由貿易協定(FTA)の締結が、カンボジアへのカナダからの投資促進において重要な役割を果たすと強調した。
さらにカナダ側は、カンボジアの平和、政治的および経済的安定、投資に対する友好的な政策、そして若くて活力のある労働力が同国の大きな潜在力であると認識していると付け加えた。
ヴティ氏は、9月26日にスン・チャントル副首相兼CDC第1副会長率いるカンボジア代表団がカナダを訪問し、投資機会と協力の可能性を促進する予定であることを使節団に伝えた。
また、カナダのビジネスコミュニティに対し、カンボジアの投資潜在力を引き続き促進するように要請し、特に再生可能エネルギーや農業産業への投資機会の探索を呼びかけた。
カンボジア中国商業協会(CCCA)の副会長であるロール・ヴィチェット氏によると、米中貿易戦争が中国製品への関税を大幅に引き上げたことにより、中国企業が供給チェーンのリスクを軽減するため、製造拠点を他国に移管する動きが進行している。
カンボジアはビジネスに友好的な環境と有利な投資法、さらに近隣諸国と比較して競争力のある賃金を持つ若い労働力により、オフショア製造拠点として人気を集めているという。
また、カンボジアがASEAN経済共同体(AEC)や地域的な包括的経済連携(RCEP)といった地域貿易協定に参加していることが同国へのアクセスを容易にしており、新政権下での海外直接投資(FDI)増加に大きく寄与している。
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