カンボジアの輸出促進、ジェトロが協力強化の方針

＜写真：Khmer Times＞

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、カンボジアの輸出ポテンシャルを最大限に引き出すため、カンボジア商業省との協力を強化する方針を示した。

これは、カンボジアのサムヘン・ボラ商業省次官が率いる代表団が、大阪でジェトロ大阪本部の庄秀輝本部長と会談した際に確認されたものである。

会談ではボラ次官が現在までのジェトロプノンペン事務所と大阪本部の支援と協力に感謝を述べるとともに、カンボジアの輸出振興、特にカシューナッツやマンゴーの輸出促進に向けた商業省の優先的な取り組みを強調した。

一方、同本部長はカンボジア政府、特に商業省による輸出促進の取り組みを高く評価するとともに、今後さらにジェトロとカンボジア商業省との協力を強化し、両国の民間セクター間のコミュニケーションネットワークやビジネスマッチングの機会創出を通じて、カンボジアが輸出ポテンシャルを最大限に活用可能となるように支援する意向を表明した。

カンボジアから日本への主要な輸出品は、衣類、バッグ、履物、家具、化粧品、紙製品、文房具、革製品であり、日本からの主な輸入品は、機械、自動車、電子機器、家具、繊維製品、プラスチックである。

2024年1月から8月までのカンボジア税関総局（GDCE）の貿易データによると、日本はカンボジアの第4位の輸出先であり、輸出額は9億2400万ドル、全輸出の5.1%を占め、前年同期比で20%増加している。

このような貿易の拡大は、両国間の関係強化にも寄与しており、日本国際協力機構（JICA）によるカンボジア政府のインフラ開発プロジェクトへの支援が増加している。シアヌークビル自治港の拡張、主要な橋の建設、学校や病院の整備、道路建設などが代表的なプロジェクトである。

また、ジェトロは8月に19社の日本企業代表を率いてカンボジアを訪問し、フン・マネット首相と会談を行った。会談では持続可能な開発を推進するための最新の日本技術導入の可能性が強調された。

さらに、カンボジアと日本は自由貿易協定（FTA）の締結に向けた協議にも意欲を示しており、これが両国間の貿易および投資協力を一層促進することが期待されている。カンボジア政府は日本からの直接投資をさらに呼び込むため、カンボジア・日本特別経済区の設立を進めており、これにより日本企業のさらなる進出が期待される。

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