ジェトロ、カンボジアでの投資機会を模索

＜写真：Khmer Times＞

日本貿易振興機構（JETRO）は、カンボジアでの投資機会を模索しており、特にグリーン産業に焦点を当てている。

6日にプノンペンで行われたフン・マネット首相との会談で、JETROの河田美緒理事は、19社の日本企業代表がカンボジアでのビジネス展開を検討していると述べた。

河田理事は、カンボジア政府が投資環境の改善に努めていることに感謝し、「特にグリーンテクノロジーやカーボンクレジットに関心を持つ企業が多い」と述べた。

会談では、持続可能な発展を促進するために日本の最新技術を導入する可能性が強調された。

フン・マネット首相はJETRO代表団を歓迎し、外国投資の促進に向けたカンボジア政府の取り組みを表明した。

首相は「カンボジアの戦略的な立地、若く活力のある労働力、成長する経済が投資家を引き付ける主要な要因である」と述べた。

投資プロセスの簡素化と協力の強化を図るため、首相はJETROおよび日本企業と密接に連携するための関連省庁と機関の代表で構成される作業部会の設立を提案した。

JETROと首相との会談は、日カンボジア間の経済関係強化に向けた重要な一歩となり、日本からの投資拡大が期待されている。これにより雇用創出と技術革新が促進される見込みである。

商務省と日本側は、二国間自由貿易協定（FTA）の可能性について協議を行うことで原則的に合意しており、これにより両国間の貿易と投資の協力が一層進展することが期待されている。

商務省のペン・ソヴィチェート報道官は、同省がFTAの利点を最大化するための戦略を策定するため、民間セクターを含む関係者からの意見を集める作業部会を設置したことを明らかにした。

日本からの直接投資をさらに引き付けるため、カンボジア政府はカンボジア・日本特別経済区の設立に関する政策を準備している。

現在、カンボジアでは総額約29億ドルに上る149件の日本の投資プロジェクトが稼働している。

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