日本の投資家、カンボジアでのOEM投資に注目

＜写真：Khmer Times＞

日本商工会議所の代表団は、カンボジアにおける繊維分野のOEM投資の拡大に関心を示している。

日本商工会議所傘下の日本メコン地域経済委員会の鈴木善久委員長は、1日にプノンペンの平和宮殿で行われたフン・マネット首相との会談を行った。

同委員会はメコン地域の投資・ビジネス環境に関する調査・研究による情報収集を担っている。

今回の訪問の目的はカンボジアへの投資の機会を探ることであり、特に繊維分野ではカンボジア製素材のOEMを行うことであった。

OEMとは一般的に他メーカーが販売する可能性のある部品や機器を生産する企業として認識されている。

フン・マネット首相はOEM投資拡大を称賛し、カンボジア日本商工会議所の事業活動を高く評価した。

首相は「代表団の訪問はカンボジアにおける日本の投資の可能性と拡大をさらに高めるであろう」として、カンボジアを主要な投資先と地域のハブにするため、政府は常に日本の投資家と調整する用意があると述べた。

首相はさらに、カンボジアは投資法と自由貿易協定によって可能となった投資に有利な環境づくりによって、経済の回復と回復力を達成したことを指摘した。

カンボジア開発評議会（CDC）によると、日本はカンボジアの自動車部品・機器、農業、食品加工、ホテル、観光、病院、スーパーマーケットに投資している。

CDCは1994年以来、昨年1月までに210の日本投資プロジェクト、31億ドル（約4541億2670万円）相当を承認した。

日本はカンボジアにとって、中国、アメリカ、ベトナム、タイに次ぐ5番目の貿易相手国である。

しかし、2023年のカンボジアと日本の貿易総額は17億9000万ドル（約2622億2150万円）で、前年比で7.2％減少した。

カンボジア税関総署の報告書によると、カンボジアによる日本への輸出額は11億7000万ドル（約1713億9620万円）で、前年比0.1％増加したが、日本によるカンボジアへの輸入額は6億2300万ドル（約912億6480万円）で、18.5％減少している。

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