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<写真:tuoitre.vn>
カンボジアのスン・チャントール副首相は、日本の投資を増加させることで中国への依存を減らしたいというメッセージを発表した。
これはカンボジアが海外直接投資(FDI)を積極的に誘致しようとしている背景がある。
同副首相は先週末に開催された日経アジアの未来フォーラムの合間に行われたインタビューで、カンボジア経済が日本からの投資増加により中国への依存を減少させることを期待していると述べた。
カンボジアが地域の製造業の中心地となることを目指す中で、同副首相はカンボジアに投資の多様化が必要であり、現在投資の2/3が中国から来ているため「中国だけに依存するわけにはいかない」と強調した。
日経アジアの29日の報道によれば、同副首相は日本からのFDIがこの目標を実現するための重要な鍵であるとしている。
さらに、同副首相はカンボジア政府が、日本企業からの不満を受け、付加価値税の還付を強化するための専門チームを設置したと述べた。
同副首相は日本企業が電子機器、産業用電気、または自動車などの分野でカンボジアへの投資を強化することを期待しており、これによりカンボジアは2050年までに高所得国になるというビジョンを達成できるとしている。
日本だけではなく、同副首相は他のアジア諸国やヨーロッパ諸国も訪問し、FDIを誘致する努力を続けている。
同副首相によると、外国企業は技術移転や企業経営に関する経験を伝えることで、国内企業の成長を促進し、競争力のある生産的なビジネス環境を創出することが可能になるという。
同副首相は「我々は西側諸国や日本からの支援を決して拒むことはない」と述べ、カンボジアがインフラ整備のために資源を必要としている状況を指摘した。
しかし、同副首相はインタビューの中で、中国がこれまでカンボジアに提供してきた支援を忘れないとも強調した。
中国は、シェムリアップ・アンコール国際空港プロジェクトに10億ドルの投資を行い、タイ湾近くの戦略的な位置にあるリアム海軍基地の改修も支援してきた。
加えて、中国はカンボジアが他のワクチン支援を受けていない時期に、数百万回分の新型コロナウイルスワクチンを提供している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。