シンガポールの労働者受け入れ、カンボジアを対象国に追加

＜写真：Khmer Times＞

シンガポール政府は3月8日、非伝統的労働供給国（Non-Traditional Source: NTS）リストにカンボジアを新たに追加したと発表した。これにより、2025年6月1日から、同国の雇用主は建設、海事造船、プロセス産業に加え、指定された製造業およびサービス業分野において、カンボジア人労働者の採用が可能となる。

今回の措置はシンガポール人材開発省（MOM）によるものであり、タン・シー・レン同省大臣は「本施策は、より熟練かつ回復力のある労働力の構築を目指すものである」との見解を示した。

従来、NTS制度の下で雇用が認められていたのは、バングラデシュ、インド、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、タイの6カ国であったが、今回の措置により対象国は計7カ国となる。

さらに、2025年9月1日からは、NTS対象職種に大型車運転手、製造オペレーター、料理人（従来の「インド料理店の料理人」に代替）が追加される予定である。詳細は同日までにMOMのウェブサイトにて公表される見通しである。

雇用主には、NTS職種における外国人労働者の割合を総従業員数の8％以下とする「サブ依存率上限（Sub-dependency Ratio Ceiling）」の遵守が求められる。また、対象職に従事する外国人労働者には、最低月給2000シンガポールドルの支払いが義務付けられ、許可証に記載された職務以外の従事は禁止されている。

シンガポールでは少子化の進行により労働力不足が深刻化しており、ローレンス・ウォン首相は「人口および居住者労働力の成長が鈍化している今、海外からの労働力受け入れを維持する必要がある」と強調している。

一方、カンボジア労働職業訓練省は先週、韓国・加平郡との間で季節労働者派遣に関する覚書（MoU）を締結した。加平郡のソ・テウォン郡守は「本協定は両国の協力強化に資するものであり、農業分野の人手不足解消に大きく貢献する」と述べた。

カンボジア政府によると、現在海外で就労するカンボジア人労働者は約138万人に上り、2024年の送金総額は29億5000万ドルに達している。東南アジアおよび東アジアにおけるカンボジア人労働者の需要は、今後さらに拡大する見通しである。

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