カンボジアと日本、水質汚染対策で協力強化へ

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアと日本は、水質汚染対策に関する協力を一層強化する方針を確認した。これは、2026年7月に完了予定の3カ年計画「水質汚染対策能力向上プロジェクト」の一環として実施されているもので、持続可能な成果の最大化を目的としている。

この取り組みは、3月11日にプノンペン市内のホテル・カンボジアナにて開催された第2回合同調整委員会（JCC）会合で報告されたものであり、カンボジア環境省のエアン・ソッパレット大臣が議長を務めた。

同プロジェクトは、日本国際協力機構（JICA）の支援のもと、指定された水域における表流水および排水の監視・管理体制の整備を主目的としている。カンボジア政府が策定した「水質汚染管理に関するサブ・デクリー（政令）」に基づき、制度構築が進められている。

JICAカンボジア事務所の三浦佳子上級代表は「本プロジェクトは2023年7月に開始され、2026年7月までの3年間にわたり実施される」と述べた上で「表流水および排水の適切な監視と管理体制の確立が核心的な目標である」と強調した。

初回のJCC会合は2024年1月24日に実施され、全体的な事業方針および関係機関間の協調体制が議論された。

三浦氏は「この1年間で、分析機能の向上、水質監視、排水管理の各分野において顕著な進展が見られた」としつつも、今後の課題として、データの一元化、省庁間の連携強化、プロジェクト終了後の持続性の確保を挙げた。

また、「JICAは引き続きカンボジア側と緊密に連携しながら、課題の解決に取り組み、長期的な効果の最大化を図っていく」と述べた。

ソッパレット環境大臣は、メコン川流域の全地域社会が同河川に大きく依存している現状を踏まえ、水量および水質の維持が政府および環境省にとって最優先課題であると強調した。

そのうえで、同省は「環境に関する循環戦略2023〜2028」を策定しており、環境保護、自然資源の保全、持続可能な開発という三つの基本原則に基づく政策を推進していると述べた。

加えて、同省は環境・自然資源コードに基づき、環境保護と自然資源・生物多様性・生態系機能の回復に向けた措置を強化・近代化する方針を示し、持続可能な生活と経済開発の両立を図る姿勢を明らかにした。

ソッパレット大臣は「環境省は、水・土壌・大気の質の維持および汚染防止に注力しており、将来世代のための持続可能性確保を目指している」と述べた。また、政策、行動計画、法的枠組みを通じた廃棄物および汚染物質の管理体制の強化を推進していることを強調した。

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