オンライン詐欺拠点を一斉摘発、外国人容疑者3万人超を強制送還

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、国内で横行していたオンライン詐欺拠点の一斉摘発により、2025年6月以降、外国人容疑者3万人超を強制送還した。サー・ソカ副首相兼内相が明らかにした。

プノンペンで開かれた人身売買対策フォーラムで、同副首相は「オンライン詐欺対策の一環として、これまでに21万人以上の外国人が自主的に出国し、3万人超の外国人容疑者を逮捕のうえ本国へ送還した」と述べた。

政府は全国規模でサイバー犯罪組織に対する摘発を強化している。

これらの組織は高度に組織化された詐欺ネットワークを構築し、国際社会における同国の評価を損なってきたとされる。

人身売買や強制労働と結び付く事例も多く、被害者が詐欺行為に従事させられるケースが深刻な問題となっている。

サー・ソカ副首相は関係当局に対し、「国内のすべてのオンライン詐欺拠点を根絶するという政府目標を達成するため、取り締まりを緩めてはならない」と強調した。

内務省のトゥッチ・ソカク報道官は、2026年4月までにこれらの犯罪ネットワークを国内から完全に解体する期限を設定していると説明した。

今回の取り組みは、社会秩序の回復と国際的信用の再建に向けた重要な措置と位置付けられている。

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