カンボジア、経済成長率7％を記録するも金融部門の改善を主張

国際通貨基金（IMF）は公的支出、公共事業の増加、観光業や外貨準備高の伸びを背景に、今年のカンボジアの経済成長率は7％になると予測した。
                        
IMFの経済学専門家のジャルコ・トゥルネン氏は、「昨年のカンボジアの経済成長率は約7％であり、今年も同じ成長率となるだろう」と述べた。
 
経常赤字の減少と外国からの直接投資により支えられているカンボジアの外貨準備高は引き続き増加しており、今年6月には79億ドルに達したと国際通貨基金より報告されている。
 


経常赤字は2016年にGDPの8.8％に縮小し、景気に影響を与える公共支出も増加している。
 

国際通貨基金は、カンボジア経済に対し楽観的な見方をしているものの、不確実性と投資価格下落の可能性も指摘した。
 

トゥルネン氏は「以前行われたカンボジアの地方選挙の影響による民間投資の減少を認識しており、これは選挙への不確実性を示している」と述べた。
 
「カンボジアの建設部門にはいくつかのセグメントがあり、そのうちの1つのマンション建設は外国人投資家、特に中国からの投資が集中しているが、投資の減少が確認されている」と語った。
 


また同氏は、「カンボジア国立銀行によるマクロ・プルーデンス政策はクレジット・クランチを緩和し、GDPに対する信用度は依然として上昇している。銀行資金の大部分が海外から送られてきている」と述べた。
 
「カンボジア国立銀行は、信用リスクの管理、マクロ・プルーデンス政策の導入、危機管理の枠組み策定、非金融機関に対する規制の改善など、金融部門の脆弱性を改善するための措置を取るべきだ。」
 


国際通貨基金の報告によると、カンボジアの貧困率は低下したものの、依然として人口の大部分が不安定な生活を送っているという。
 
報告書では、経済基盤の狭さや金融市場の問題などは、経済成長の可能性を弱めると報告されている。
 

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