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クメールタイムズが入手した通常国会での労働省の報告によると、昨年同省は職業サービスを提供し、11万6583人の女性を含む、21万1787人の雇用を創出したという。
これの12万6271人(60%)がカンボジア国内での雇用で、そのうちの65%が女性である。
国外での就労を見ると、85,576人のカンボジア人のうち76,433人がタイ、7,371人が韓国、1,562人が日本、123人がマレーシア、87人がシンガポールでの雇用と報告された。
2016年、115万人以上ものカンボジア人が海外で働いており、タイだけの人数を見ても1,056,358人に上る。
労働省はカンボジアの海外労働者が彼らの家族に送金した額は170億円にも及ぶと伝えている。そして、彼らが国に戻ってきたとき、彼らがそこで得た技術は国に貢献する。
今年も同省は、企業に海外での雇用機会の創出を増やすよう促していくつもりだ。また、職場環境や労働者の人権の保護、また違法な渡航とならないよう促している。
電子システムに関して提携している国は労働者をすでに受け入れているが、カンボジア人が海外で働けるように移住や渡航の許可を提供できるよう、取り組みを強化していくつもりだという。
一方、同省は2つのキャリアセンターを設立する計画をしており、それは雇用サービスと雇用情報の提供の質と効率の改善に役立つという。
昨年、労働省への企業と団体登録数が35%増え、労働者数は22%増加した。
衣類や靴の会社が1107社と0.7%増加し、743,615人となった。労働省は仲介者を通じて仕事を探している人が200万人いると発表している。
カンボジアには3,497もの労働組合、103の労働組合連盟、18の全国労働連盟、8つの協会がある。
世界貿易機関のファ・サリー代表は、昨年の労働省が発表した結果を称賛したが、労働省が国民の就職活動のサポートを義務付けられていると述べた。
カンボジアの労働省、政府の両方が国民に仕事を提供したり、職業活動のサポートを行わなければならないという。
サリー氏は、カンボジアにはまだ無職の者、仕事を必要としている人がいると語る。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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