最低賃金に関する法案が今年中に成立か

労働省は、昨日の労働組合と雇用主の代表、労働省職員との会合の後、労働者の最低賃金に関する新しい法律が今年末までに施行される予定だと発表した。
 

イス・サムヘン氏は、この会合では法律案に焦点をあて、全ての業界において毎月の最低賃金が適用されると述べた。

衣類や繊維産業など、いくつかの業界には既に最低賃金が設定されており、それらの従業員には最低でも毎月153ドルが支払われている。
教師や医師には少なくとも毎月238ドルが支払われている。

サムヘン氏は「最低賃金に関する協議会は、最低賃金やその他の給付額について提案するため調査を実施する予定だ。」と語った。
その調査は政府関係者、労働者、雇用主の3つの主なグループの人々全てを対象とするという。
 
「労働者の最低賃金が設定されるため、この法律は労働者にとって朗報である。またストライキを減らすことにも繋がるだろう。」と同氏は述べた。
 
労働省は今年中に法案を完成させる予定だと公表した。
 
この問題に関しては、昨日の会合で初めて公式に発表されたという。
 
草案が他の省庁や閣僚会議、国会に提出される前に第2回の討論会が開かれる予定だ。
 

雇用主側のナン・ソティ代表は、国の産業の安定化のためこの法案を喜んで受け入れた。

同氏は「我々はそれを徹底的に調査し、確実に全ての人々に受け入れられるようサポートしていくつもりだ。」と語った。

 
カンボジア労働組合のアス・トン代表は、「この法案は前向きな一歩となるが、従業員と雇用主のニーズのバランスをとるためには法案の修正が必要だろう。」と述べた。
 
トン氏は、最低賃金に関する協議会が労働省から16名、労働組合から16名、雇用主16名で構成されているということを賞賛した。
 
「他の国の一部の地域では最低賃金を導入されていない一方で、カンボジアがこの法案を成立させようとしていることは良いことだ。」と同氏は語った。
 
加えて、憲法や労働法、国際条約に基づいていればこの最低賃金法は成立するだろうと述べた。
同時に法律は労働組合の権利を縮小させるために施行されるべきではないと警告もしている。