米国大使館、カンボジア・デイリー紙の廃刊についてコメント

2017年09月05日 00時00分公開

プノンペンの米国大使館は昨日、600万ドルの税金未払いの問題で営業を停止したカンボジア・デイリー紙の廃刊についてコメントした。

大使館はFacebookの投稿において、「廃刊によって（人々の）重要な声が失われた」と述べた。

「カンボジア・デイリー紙の廃刊は、報道機関とカンボジア国民にとって悲しい出来事である」

「同紙は30年間、カンボジア及び欧米のジャーナリストにとって、2世代にわたりプロとしての土台を築いた」

「カンボジア・デイリー紙のクメール人記者と欧米人記者のチームは、カンボジア市民に多大な恩恵を与えただけでなく、カンボジアについて世界中の人々の理解を深めてくれた。この重要な報道機関は今や失われてしまった。」

「カンボジア政府が同紙の存続を可能にする解決策を模索しなかったことを残念に思う。カンボジアデイリーは、カンボジア国内のみならず国際的にもつながり、世界に情報を発信し、カンボジアにインスピレーションを与えた。この廃刊に伴い、カンボジアと外国をつなぐ窓が1つ少なくなってしまった。」と述べた。

同紙は、税金の支払い期限を通告された月曜日に営業を停止した。

税務当局はその後、同国の現地マネージャーであるダグラス・スティール氏のカンボジアからの出国を禁止するよう移民局に要請した。

「2018年7月の国政選挙に向けて信頼できる民主的プロセスを築く上で、メディアや政党間の多元性が必要とされている。我が米国大使館は、カンボジア当局が税金やその他の問題を正当なプロセスを通じて解決し、カンボジア・デイリー紙やその他の影響力のあるメディア組織が営業を再開、継続できるように取り図らうよう期待している」

カンボジア人民党（CPP）の広報官であるソック・エイザン氏は、米国がカンボジア・デイリー紙に業務継続を望むならば、債務返済を支援すべきだと述べた。

「同紙が人々に情報を提供する重要なメディアであることに異論はないが、税金を払い法律を尊重する必要があり、その義務を果たせば営業を継続できるようになるだろう」と述べた。

アムネスティ・インターナショナルは、「課税要請は極めて恣意的で、来年の国政選挙に先立ち、政府に批判的な紙面を弾圧する動きだ」と、米国大使館の立場に同意した。

アムネスティ東南アジア・太平洋地域責任者のジェームス・ゴメス氏は「政府がいかに無慈悲にも、メディアの中で数少ない独立した報道機関の一つを閉鎖するという手段に出たのかを考えると恐ろしい。カンボジア・デイリーに対する税法はいつも専断的であり、政府当局は対話と透明性の高い監査を通じて解決策に到達しようとする報道機関の努力を拒否した」と付け加えた。

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