アジア開発銀行(ADB)は昨日、アジア太平洋地域において急速な人口成長と気候変動から受ける影響を緩和するプロジェクトを実施するため、水質管理の予算を42億ドルに増額したと発表した。
 

昨年の24億ドルより約2倍近くにもなる新しい予算は、水質管理に割り当てられる。

資金は、気候変動への適応力強化はもちろん、灌漑、洪水管理、水力発電事業に関連するプロジェクトに使われる予定だ。
 

ADBの副代表であるエイミー・ルン氏は、来年は、食料、エネルギー、水への需要がますます高まるだろうと、日本で開催された同組織の50周年記念式典の際に発表した。
 

2050年までに、食料の需要は現在よりさらに50%高まる一方で、エネルギーの需要が66%、水の需要は55%高まると同氏は述べた。
 

しかし水質状況はさらに悪化し、2050年までに34億の人々が水の不足する地域に住むことになるだろうと同氏は語る。
 

ADBの最新の発表によると、アジアには世界の貧困層の約半数が住んでいるという。

同報告書によると、アジアの水資源の80%が農業に使用されている一方、17億人が基本的な衛生的な水を確保できていない状況だと付け加えた。
 

ルン氏は、ADBは遠隔探査技術や灌漑システム、排水処理技術など水質改善プロジェクトへ、より革新的な技術を導入することにより、この地域の水資源問題を改善することに努めていると述べた。

 

水教育研究所であるIHEデルフトの研究チームは、遠隔探査技術を通して水資源の使用量をより深く認識するため、カンボジアを含めたいくつかの国において、ADBと協力して研究を進めていくという。
 

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