総選挙10万人の警備態勢、米国大使館は国民に注意喚起

2018年07月27日 00時00分公開

カンボジア政府高官は全国民とカンボジアに滞在する外国人に対して、総選挙当日29日における警備や安全について心配は不要だと声明を発表した。

一方、在カンボジア米国大使館はカンボジア在住アメリカ人に対し総選挙当日における注意を喚起した。

カンボジア内務省広報担当のKhieu Sopheak氏は、米国大使館の声明は根拠に乏しく、カンボジア政府が一番状況を把握できているため我々を信用してほしいと述べた。

同広報担当は「カンボジア救国党（CNRP＝Cambodia National Rescue Party）が解党されて以来、カンボジアでは特に事件は発生しておらず秩序や平和が保たれている」と語った。

Sopheak氏は「カンボジアに住む全ての人々は総選挙当日について心配する必要はない。カンボジア政府が警備を徹底する。政府のリーダーシップを信用してほしい」と続けた。

また、同広報担当は国民に対し、何か事件が発生した場合は政府に知らせてほしいと述べた。

29日、カンボジア政府は国民の安全のために10万人をカンボジア国内で警備にあたらせるという。警備は国家警察と軍警察、カンボジア王国軍（RCAF＝Royal Cambodian Armed Forces）の職員が行う予定だ。

25日、カンボジア米国大使館はアメリカ人に対し、総選挙に向け選挙運動やデモ、国民と警備員との衝突などが発生する可能性を伝えた。

米国大使館は声明で、アメリカ人に群衆など人が集まる場所を避けるべきだと述べている。また、同大使館は国民に、デモや選挙活動には近づかず、また地方に不必要に出掛けることを控えるように促している。

25日、プノンペンのKhuong Sreng知事とプノンペン警察のChuon Sovann指揮官は、5000人の国家警察職員をオリンピックスタジアムに集め、プノンペン市内の警備にあたらせた。

計4625人の警察官が防弾チョッキと自動小銃を身につけ、プノンペン市内の警備にあたった。

Sreng知事は「総選挙前日や当日、また総選挙の結果が発表された後も、警察官は秩序と国民の安全を守る義務がある。警察官は政治家や立候補者、国内外の選挙監視人、選挙管理当局、投票する国民、政党の本拠地、選挙運動の行われる場所の安全も守らなくてはならない」と述べた。

25日、米国大使館は声明で、カンボジア総選挙における監視人の中に米国政府から正式に派遣された者は1人もいないと述べた。

また、同大使館は「2017年以来、米国大使館はカンボジア総選挙に懸念を示してきた。今回のアメリカ人への注意は当時からの米国の一貫した姿勢の一つにすぎない」と続けた。

出典：KhmerTimes

関連記事

[© poste-kh.com 2016-2024 All Rights Reserved.]
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。

リンクを共有