コンドミニアム市場 2018年大荒れか

２０１８年に国民議会選挙が予定されているカンボジアでは不動産業界の深刻な低迷が予想されている。

予想されている低迷は外国資本が多く参入している高級コンドミニアム市場に大きく影響する見込みだ。

シアロニ・アンド・アソシエイツ法律事務所の代表社員であるブレットン・シアロニ氏は２００８年の国民議会選を思い出すと語った。

「国民議会選が幕を閉じ、新たな政府が発足した当時、国際金融危機の波がカンボジアにも及び、不動産業と建設業は大きな影響を受け、低迷した。私の意見ではこの２つの業界が回復するのに数年かかった。カンボジアで情勢不安な時期に債務超過の外国資本がどうなるかという負の遺産としてゴールドタワー４２が挙げられる。」とシアロニ氏は話した。

「しかしながら、最近の土地開発事業を見ていると不動産業と建設業は強固に回復している」と彼は続けた。

２０１３年の選挙は２００８年の選挙ほど深刻な影響を市場に及ぼさなかった。


「2013年の国民議会選挙の前、土地売買事業は低迷し、カンボジア人民党の政府の発足後数ヶ月で回復した」とインデペンデント・プロパティー・サービス（IPS）のCEOであるデイビット・マーフィー氏は話した。

「政治情勢の変化は市場の不明確性を生み出し投資家の自信を失わせる。これは土地の売買数から見てもわかる。」とYong Yap Propertiesのゼネラル・マネージャーであるデスモンド・ヤップ氏は話した。

またヤップ氏は「市場をよく理解している投資家はそのような状況下でも利益を生み出している」と続けた。

Maxem Propertyの代表取締役であるサラボス・リー氏は「土地の売り手と買い手は選挙の6カ月前から金融状況を注視し始め、彼らが安心感を感じるまで取引を控えるようになる」と話した。

しかし、２０１８年の国民議会選挙はコンドミニアムの供給過剰分のユニットが完成する時期と重なり、２００８年アメリカでから世界に波及した金融危機である「パーフェクトストームが」コンドミニアム市場を襲うことが危惧されている。

「２０１３年の選挙時と異なることはコンドミニアムが数年後に供給過剰になることだ」とリー氏は話した。

マーフィー氏も「コンドミニアムの価格が下落する」と同意した。

「これはコンドミニアムプロジェクトに資金供給しているのが外国人デベロッパーで最終製品の購入者が外国人であるからだ。投資家は成り行きを見守るだろう」とホンリョン銀行の個人金融サービス部部長のジョー氏は話した。

しかし、カンボジア人は利益を挙げるだろう。

「２０１３年の国民議会選挙の6ヶ月前、土地販売の問い合わせはほぼ干上がっていたが、賃貸市場はあまり影響を受けていなかった」とHome Connect (Cambodia) 社のボビー氏は話した。

コンドミニアムの供給過剰と選挙による取引減少で賃貸市場の価格も下落するだろうとリー氏は語った。

マーフィー氏も同様な意見を主張したが、同時に「借り手が意志決定を選挙結果公表後まで遅らせるが賃貸市場は依然として強いだろう」と加えた。

土地不動産における国内市場の低迷は小さいと予測されている。

「カンボジアの土地不動産においてはあまり大きな問題が見受けられない」とホンリョン銀行のジョー氏は話した。

「選挙前後数ヶ月は土地売買においても取引の減少が予想されているが、価格は比較的安定しているだろう。カンボジア人の小規模から中規模の土地購入は選挙中も行われる」とジョー氏は続けた。

シカロニ氏は「カンボジア人は選挙過程に自信を持っているため、選挙は国内土地不動産に短い期間しか影響を与えない」と話した。

主にカンボジア人を対象としている住宅ローン事業は多少弱い存在だ。

「不動産の活動が静まるので、住宅ローン事業も当然契約期間が短くなる。」とボビー氏は話した。

加えて、２０１３年の選挙時、高級物件の賃貸市場は選挙前３ヶ月と選挙後2ヶ月低迷したとジョー氏は主張した。

「中級物件やお手頃価格の物件の購入は当時あまり低迷していなかった。そのようなタイプの住宅ローンの申し込みは通常通りであった」とジョー氏は加えた。

「全体的に、5ヶ月間で貸し付け金額は３０％しか下落していない。人々が何か大きなことが起きないか注視していたことが主たる原因だ。」と彼は話した。

リー氏は「選挙期間中、外国人投資家の自信を保つために、政府は交通渋滞対策や安定したエネルギー供給などのインフラ整備をして市場にくすぶる不安を相殺すべきだ」と話した。


khmertimeskh.com