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<写真:iStock>
カンボジア政府が、インターネットネットの監視強化を検討していることが明らかになった。
日本経済新聞が独自に入手した監視強化に関する閣僚会議令の草案を基に報じた。
インターネットの管理には、中国式の管理システムが導入され、ネット上の全てのやりとりを管理する「ナショナル・インターネット・ゲートウェー」を設置するという。
監視強化に関する閣僚会議令の草案によると、「ナショナル・インターネット・ゲートウェー」の導入は国家の安全保障、社会秩序の維持を目的としているという。
「ナショナル・インターネット・ゲートウェー」は、政府が指定した通信会社などが運営し、郵政省やカンボジアの電気通信規制機関、その他の関連当局と協力して管理されるという。
ソーシャルメディアが急速に普及したことを背景に、カンボジア政府は国家の安全保障、社会秩序に悪影響を及ぼす情報をブロックまたは遮断する方針だ。
今年、カンボジアではソーシャルメディアで政府を批判するコメントをしたとして、数十人が逮捕され、再教育または禁固刑が科されている。
計画では、運営側は過去1年分の通信に関するメタデータを蓄積・管理し、当局に定期報告をしなければならないという。
日本を拠点とする独立系ITコンサルティング・調査会社 ITRのMarc Einstein氏は、カンボジア政府のインターネット管理に関する草案について、税収やサイバー犯罪の防止に役立つとしながらも、当局の監視と管理が容易になると話した。
インターネットネットの監視強化をめぐっては、企業や利用者の権利が侵害されることで、外国からの投資が減少するなどの懸念も広がっている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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