プノンペンの1万9539世帯が貧困層、多くが借金抱える：STT

＜写真：Khmer Times＞

プノンペンを拠点とする非政府組織Sahmakum Teang Tnaut（STT）の最新の調査で、プノンペンには1万9539の貧困家庭が居住する191の場所が存在することが明らかになった。

貧困とされる人数はプノンペンの人口の3.94％に相当する8万9879人で、同報告書によると住民の多くが借金を抱えている。

STTは2017年にもプノンペンで貧困層が居住する地域の調査を実施していた。

新たな報告書には市民社会の報告、政府の文書、研究論文、ニュース、その他の出版物など、さまざまな二次データが取り入れられている。

この調査は貧困層の居住地、立ち退き情報、土地の権利関連、プノンペンの貧困世帯の社会経済的状況を明らかにする目的で実施されたものである。

調査の実施期間は2022年7月〜12月で、調査結果を基にした報告書によると、今回確認された貧困層の居住地は2017年の調査時に確認された277カ所よりも減少している。

この減少の背景には既存の住宅地が貧困者のものとして認識されなくなったためや、立ち退きが行われたためなどが挙げられる。

同報告書では現在確認されている191カ所の中で、約3分の1が国有地である可能性があることが指摘されている。

しかし、プノンペンで貧困層が居住している地域の3分の2には、土地の状態や権利に関する資料が存在しないため、強制的な立ち退きのリスクを意味しているという。

また、貧困層が居住する住宅地の4分の1以上で、立ち退きの圧力が存在するとも報告されており、新型コロナウイルス発生期間中には少なくとも9人の住民が立ち退きを強いられたという情報もある。

今回の調査では貧困層の多くが下水道やエクイティカードへのアクセスが制限されている一方で、清潔な水や電気、ゴミの収集といった公共サービスへのアクセスは2017年以後に改善されたことが確認されている。

STTや他の人権団体は多くの住民が借金を抱えている状況について、このような借金の問題が土地の喪失やホームレス、強制移住、債務整理、児童労働といった人権侵害のリスクをもたらすとの懸念を示した。

プノンペンのKeut Chhe副知事はこの報告書を受け取っていないと述べており、クメールタイムズはプノンペン行政の法務・人権問題担当のMet Meas Pheakdey氏に質問を回したが、現時点で回答は得られていない。

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