アリババクラウドと提携、Eコマースプラットフォームを開発

〈写真：Khmer times〉

カンボジア政府は26日、アリババクラウドと提携し、国内Eコマースプラットフォームの開発およびデジタルマーケティングスキルの向上を目指す覚書（MoU）を締結した。締結式は郵便電気通信省で行われ、商業大臣チャム・ニムル氏と郵便電気通信大臣チェア・ヴァンデス氏が立ち会った。

商業大臣のニムル氏は、この提携を「カンボジアのEコマース発展に向けた重要な一歩」と位置付け、デジタル変革を通じて中小企業や家族経営の事業者が魅力的な貿易・投資環境を享受できるように支援する政府の取り組みを示すものであると述べた。

また、経済の多様化により新たなビジネス機会を創出し、国際市場での競争力向上にも寄与するとの見解を示した。さらに、アリババクラウドとの協力を通じて、カンボジア製品をデジタル市場に結び付けることで、地元企業が新たな市場にアクセスしやすくなり、事業拡大につながると期待を寄せた。

この覚書により、地元の起業家や中小規模の家族経営者、非公式経済の事業者に平等なビジネス機会が提供され、自社製品を国内外の顧客に販売できる場が整備される。また、グローバル展開を後押しする包括的なデジタルビジネス環境の構築を目指すとしている。

郵便電気通信省にとって、この提携の目的はEコマースのインキュベーター設立、貿易やビジネス、デジタルマーケティングに関するトレーニングの実施、国内取引の効率化、国際市場への接続強化に必要なインフラ整備と物流改善である。

郵便電気通信大臣のヴァンデス氏は、同省が推進するデジタルリテラシー促進の一環として、学生向けのデジタルスキル奨学金の提供や、2024年から2035年にかけたデジタルスキル開発のロードマップ策定、カンボジア・デジタルコミュニティや技術センターの設立といった取り組みを挙げた。

今回の提携はこれらの活動と連携し、デジタル技術を活用した人材育成と経済発展を目指すものであると述べた。この提携を通じ、カンボジアのEコマース分野の成長が期待され、同国のデジタル経済および社会の効率的で近代的な発展に向けた重要な一歩となる見込みである。

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