違法オンライン貸金業者、取り締まりを強化

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア内務省は違法なオンライン貸金業者に対し、特に返済不能に陥った借り手を脅迫する業者への取り締まりを強化する方針を示した。

この方針はサー・ソカー内務大臣が2024年業務総括会議の閉会式で、違法オンラインギャンブルの撲滅に向けた取り組みの強化を求めたことを受けたものである。

特に違法ギャンブル口座の開設を勧誘する業者への対策が重点的に進められる。

ソカー氏は違法なオンライン貸金業者の利用を控えるように国民へ呼びかけた。これらの業者の多くは中国系の事業者によって運営されており、多くの人々が無認可の貸金業の被害に遭っているという。

返済が滞った場合、違法業者は脅迫や公的な恥辱行為、嫌がらせを行うことがあり、ソカー氏は被害者に対し、当局への通報を促した。

さらに、違法業者に対する捜査を強化し、厳格な法的措置を講じる方針を示した。また、外国人が直接市民に融資を勧誘する行為についても、厳しく取り締まると述べている。

ソカック報道官によれば、これらの貸金業者のほとんどは政府に登録されておらず、すでに法律違反に該当するという。

カンボジア国立銀行と国家警察は、借り手に国民IDカードやその他の法的書類の提出を求めるオンライン融資を明確に禁止しており、過去にはこれらの融資が暴力事件につながった事例も確認されている。

ソカック氏は「多くの場合、借り手は融資額の全額を受け取ることができず、平均で50％がすでに利息として差し引かれていた」と説明した。

さらに、カンボジア人と外国人によるグループが債務不履行となった被害者を直接脅迫し、暴力に発展したケースも報告されている。

ソカック氏は「こうした行為は計画的な迫害であり、カンボジアの法律で禁止されている」と強調した。

そのうえで「紛争が発生した場合、一方が義務を果たせなかったとしても、もう一方が直接脅迫するのではなく、正規の手続きを経て解決すべきである。実際、貸金業者はこれらの行為を事前に計画している」と指摘した。

カンボジアの経済状況を背景に違法オンライン貸金業者の被害者が増加している。基本的な医療や教育に多額の非公式費用がかかる現状が貸金業者の横行を助長している。

カンボジアは世界的にも個人債務が深刻な国の1つとされており、2022年3月時点での民間債務残高は国内総生産（GDP）の174％に達している。

この状況が土地の強制売却や危険な移住、人権侵害といった問題を引き起こしているという。

カンボジア民法（2007年制定）では、貸付金利は契約で定めることが可能であるが、法務省が年率10％から30％の範囲で上限を設定する権限を持つ。

現在の法定上限金利は年18％と定められており、これを超える契約は認められていない。

今後、内務省と関連機関は違法貸金業者の取り締まりをさらに強化し、被害拡大の防止に向けた対策を進める方針である。

ラインでニュースを受信する