シアヌークビルの建設プロジェクト、不動産税免除を延長

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府はシアヌークビル州において停滞している建設プロジェクトに対し、不動産税の免除措置を2028年末まで延長することを発表した。

本措置は「2024年シアヌークビル州投資促進特別プログラム」の一環であり、2016年以降に着手されたすべてのプロジェクトが対象となる。

経済財務省によれば、同州における開発の停滞が続く案件に対し、不動産税の免除に加えて、さらなる投資優遇措置の導入も検討されている。既存の制度に該当しないプロジェクトについても、対象として認められる可能性がある。

また、これまで政府支援を受けていない事業主は、特別作業部会を通じて追加支援を申請できる仕組みも整備されている。

中国系商工会の副会長であるロール・ヴィチェット氏は、本施策を支持する姿勢を示しつつも、投資家にとっては税制上の優遇よりも、プロジェクトの収益性や資本回収の確実性がより重要であると指摘した。

過去には、政府がオンラインギャンブルを合法化したことにより、ホテルやカジノへの投資が活発化したが、新型コロナウイルスの影響を受け、未完成のプロジェクトへの追加投資は大幅に減速した。

ヴィチェット氏は、政府が不動産投資に対して年間6〜8%の利益保証を提示すれば、外国資本の誘致に大きく貢献する可能性があると提案している。

さらに、これらの優遇措置を国内投資家にも適用すべきであり、それは政府が掲げるシアヌークビル州を多機能型経済特区および輸出拠点とする方針と合致するとの見解を示した。

政府は2025年第1四半期において、総額8億4800万ドルに及ぶ74件の投資案件を承認しており、そのうち4月には2億500万ドル規模の18件が新たに認可された。

これらの案件は金属精錬、廃棄物処理、製紙、ホテル建設など多岐にわたり、約3000人の雇用創出が見込まれている。

同投資促進プログラムでは税制上の優遇措置に加え、行政手続きの簡素化や公的サービス料金の免除といった特典が提供されており、事業の早期着手が推奨されている。

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