ASEAN諸国、自由貿易の実現に向けて地域包括的経済連携協定を検討

フィリピンの貿易省によると、東南アジア諸国は今年、中国、インド、日本など、アジアを中心とした貿易協定を優先するため、米国との貿易は後退していくという。

ラモン・ロペス貿易産業長官は火曜日、ロイター通信に対し、「アメリカがTPPから脱退したことや、ドナルド・トランプ大統領による保護貿易の不確実性からアジア諸国へ地域包括的経済連携（RCEP）を推進するよう促した。」と語った。
 

ロペス氏は、ASEANの加盟国10ヶ国が参加する首都マニラでの首脳会談に先立ち、インタビューの中でRCEPについて「我々にとって、これは他の国との他の合意よりも優先されるものだ。」と語った。
 

「最大の消費国の１つであるアメリカだが、各国が米国との経済関係がより深刻化すると予測しており、アセアンの会談では重視されないかもしれない。」と同氏は語る。

アセアンは2012年に初めてRCEPの構想を提唱したが、バラク・オバマ前アメリカ大統領が、中国が「世界貿易のルール」とならないように推進していたTPPによって覆い隠された。

ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムの4カ国のASEAN加盟国がTPPに署名していたが、 TPPはアメリカが脱退したときに加盟国全体の国内生産の3分の2を失った。
 

また、中国がRCEPに目を向けていないことから、アジアの輸出主導型経済にとって関税を引き下げる絶好の機会だとしている。

11月の大統領選挙以来、アメリカの保護主義的な貿易は、中国を最大の貿易自由国となることを促している。

そして中国はRCEPを率いていないと主張しており、またロペス氏は、この協定が大国に有利なることはないと述べた。
 

RCEPが行うことは、自由貿易のために自由化が必要である製品を、どの程度まで見直せるのかということである。
 

「ロペス氏は、土曜日に始まるASEAN首脳会議で、貿易が議題に上がるとは確実に予想されていないが、首脳らは今年末までにRCEPの締結を要請するだろう。」と語った。