カンボジアから日本への輸出急増

近年の投資の流れを受けて、昨年カンボジアから世界第3位の経済国、日本への輸出が急増した。
日本貿易振興機構（JETRO）が発表した最新の統計によると、日本への輸出は昨年12億ドルを超え、前年比で24.4％の増加となった。
商務省のソーエン・ソファリー報道官は、この増加は主に政治的安定、健全且つ強固な経済成長によるもので、日本の投資家がカンボジアに資本を投入していることを意味していると述べた。
「以前は主に日本から長期低利貸付を行っていたが、現在は日本からの投資に引きつけている」という。
彼女は日本の投資家のほとんどが電子機器部門、小型家電を日本や世界中の企業に提供している小型家電メーカーのミネベアなどの企業に投資していると付け加えた。
「ミネベアはここに工場を建設して、親会社のサプライチェーンで自社製品を輸出する」とソファリー報道官は述べた。
「日本からの投資の流れは、カンボジアの輸出の主だった衣類から電子機器に多様化させるだけでなく、 それはまた国に技能をもたらしてくれる」という。

先週、日本商工会議所のヤン起業家協会（YEAC）とヤング・アントレプレナー・グループ（YEG）は、貿易を促進し、投資を押し上げるための関係を構築することで合意した。
 岡村寅嗣（YEG議長）は、日本からより多くの投資家がカンボジアに投資するようになり、また、不動産業と農業が協力する主要分野となるであろうと述べた。
岡村氏は合弁企業やパートナーシップを形成するための企業が増えるだろうと語っている。
 
新しくカンボジアの大使館に着任した堀之内秀久大使は、カンボジアの多くの若者と強固な経済成長が日本の潜在的な投資家を魅了する競争要因となるだろうという。
 
「カンボジアは発展途上国であり、多くの若者がいるため、両国の若い起業家の協力を得て、国の発展と日本企業の有益な発展に貢献しようとしている」と述べた。
 
ソファリー報道官は、日本は自動車産業を専門としているため、カンボジアにはサプライチェーンを支援する工場への投資の余地があると述べている。

「隣国のタイには日本の巨大な自動車産業があるため、カンボジアにもすぐに日本からの投資がもたらされることを確信している」という。
またサファリー報道官は「カンボジアの労働力は未だ低賃金で競争力があることから、タイの工場に供給するためカンボジアに工場を建設するだろう」と語った。

いすゞのカンボジア・ラオス駐在員事務所のオダガキ氏はクメールタイムズに、国の経済成長により自動車会社がカンボジアに焦点を当てていることを明らかにした。

 「カンボジアの経済成長は非常に印象的で、現在、アセアンで最も急速に成長している経済国の1つである。 これは私たちが注目している利点ある」とオダガキ氏は述べた。
「 我々はカンボジアの新車の安定した成長を予測しており、 いすゞではカンボジア国内で10％以上の市場成長が見込まれている。 5年後には、軽商業車市場の30％の市場シェアを確保したい考えだ」と言う。