労働省、職員に投票を促すよう企業側へ勧告

労働省長のイ・サムヘン氏は、日曜日の選挙に投票するために、職員に十分な時間を与えるよう工場と事業主に要求している。

加えて、労働組合長も雇用者へ職員に休暇を取れるようにすることを求めている。

クメール・タイムズ紙は昨日、省長が月曜日に企業へ送った通知を入手した。

「労働省は、すべての工場や企業がこれを実施することを期待している」とサムヘン氏は語った。

国家労働組合連盟長のファー・サリー氏は、労働省長の呼びかけを支持し、すべての企業が労働者の投票の必要性を考慮しなければならない。投票所を訪れるのに一日以上かかる可能性もあると述べた。

しかし、彼はまた、職場の近くの投票所の利用を奨励した。

自宅付近で投票すると時間とお金がかかるためだという。

「職場の近くの投票所に登録できると知っている労働者ばかりではなく、一部の人々はまだ自宅近くの投票所を利用している」

サリー氏が労働者と話す限り、彼らの多くは投票所に登録していないと語った。

カンボジアのアパレル労働者民主連合会長のアー・ソーン氏は、雇用主が「職員に投票するための休暇を与えよ」という労働省と国家選挙委員会による呼びかけに耳を傾けてほしいと述べた。

「労働省の発表は、前のNECの手紙より強力である」と語った。

しかし、ソーン氏によると、労働省は労働者が1日以上休暇を取る必要がある可能性にも言及するべきだと述べた。

ソーン氏は本日、労働者が自宅のある町へ投票に帰れるように土曜日と月曜日の休暇を許可するように求める請願書をサムヘン氏に提出した。

CNRP反対派のケム・ソカー氏は、すべての衣服や履物産業の労働者に投票させるよう求めた。

「CNRPは、近いか遠いかはともかく、労働者が登録されている場所で投票して時間と資金と労力を費やすことを強く望んでいる」とソカー氏は昨日語った。

コンポンスプー州にあるサブリナ（カンボジア）衣服製造業の行政官クイ・スレイケン氏は、労働者に休暇を与えるよう雇用主に求める労働省の通知を読んだと述べた。

「我々の工場では、選挙は職員の休日である日曜日に行われているので、休暇を取るようには指示していない」と彼女は語った。

スレイケン氏は、工場のほとんどの労働者はコンポンスプー、また近隣のタケオから来ているので、遠くまで移動する必要はない、と付け加えた。

彼女の故郷はタケオにあるが、職場の近くの投票所に登録したと述べた。

しかし、衣服や履物産業の多くの労働者が、工場から遠い自宅付近の投票所に登録しているため、投票しに帰る時間が必要になる。


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