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昨日、民間組合の委員らは路上などに柵を敷くなどして税務署に反発した。集まった組合員らは税務署に対し、「税金徴収の過程で起こる賄賂などの汚職を撲滅しきれていない。」などと訴えた。こうした税収上の汚職問題が理由となり、税務機関への登録を企業に促しきれていない。
トランスペアレンシー・インターナショナル代表で統合的経済活動協議会の企画者であるオック・セレイ・ソフィアク氏は昨日、同会議で「税務署内で汚職があるという認識や現実は、根源的な悩みの種として存在している。」
「徴税過程においておこる汚職は深刻な問題だと我々は認識している。カンボジアの厳密な報告内容を取り扱う上で国際機関からの共感をこれ以上得にくい状況なので、我々が正面からこの問題に取り組んでいく必要があるのだ。」とコメントした。
さらに続けて、「中小企業に税制支援の枠組みに登録してもらうような取り組みが盛んにおこなわれており、政府側も汚職に手を染める税務署職員を撲滅していく必要がある。」と、政府側の対応についても言及した。
「すべての中小企業が十分な資本金を持っているとは限らない。なので、税務署に対してこれまで通り贈賄を続けた場合、将来的に生き残れる可能性はないと思ってもらいたい。」と、贈賄に関与する企業を牽制。さらに、エネルギー安全保障という見地に焦点を当てて活動するNGO団体であるGEREのカンボジア代表シム・ブンソエウン氏は、「納税者を困らせているのは徴税職員の汚職だけではない。徴収された金がどのように使われるのかということについても納税者は不安を抱えている。」と問題の根の深さを強調した。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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