労働省のイット・ソムヘーン大臣は昨日、カンボジアの研修生が日本で仕事を見つけやすくするため、日本との覚書を締結した。
 
ソムヘーン氏は日本への訪問の際、カンボジアの研修生は彼らの専門分野や経験をあらかじめ証明しなくても、日本で技術研修を受けることが許されるという契約を締結した。
 
「この新しい制度により、カンボジアの研修生は日本で働きやすくなるだろう。」と同氏は語る。
 
「研修生は、カンボジアにいる間に自らの分野における経験を必ずしも積む必要がなくなる。日本で採用され、その後職業訓練を受けることができるのだ。以前ほど厳しいものではなくなった。」と述べた。
 
ソムヘーン氏は、農業、建設、産業分野において、現在日本には5,000人のカンボジア人研修生がいると付け加えた。
 
セントラルグループの常務取締役であるモエン・トーラ氏は、公の場に姿を表し、労働者研修生を喚起したソムヘーン氏の発言に関して言及した。
 
トーラ氏は、両国は、カンボジアが移住労働者を日本に送るという合意にはまだ至っていないと述べた。今回の契約では、労働者は研修生としてそこに派遣され、労働者として賃金が支払われる。
 
「場合によっては、日本にいるカンボジアの「研修生」が不当に扱われているのではないかと懸念している。彼らは労働者として働くが、「研修生」とみなされるため、より低い所得しか得ることができないかもしれない。」

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