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国土管理省が今週発表したデータによると、昨年認可された建設プロジェクトの総額は前年比２倍以上の85億ドルだったと明らかにされたが、建設や不動産の急速な成長は信用バブルにおける懸念を広げる結果になった。
国土管理省のデータよると、昨年政府に認可されたプロジェクトは2636件で、投資総額は85億ドルに達したという。また、2015年度に承認されたプロジェクトは2305件で投資総額は33億ドルだったそうだ。
専門機関が発行している年度報告書は、このような爆発的な投資拡大が孕むリスクに警鐘を鳴らした。
カンボジアの経済成長は膨れ上がる信用によって脅かされる可能性があると、アジア開発銀行は昨年三月に発表している。民間企業の信用はこの四年間でGDPの60%へと倍増し、「他のアジアにおける経済主体がたどった経済成長よりも、ずっと速いスピードでカンボジアは成長している。」と述べられた。
10月、世界銀行はカンボジアにおける経済データを発表した。そこでもやはり、建設ブームに伴うリスクについて触れられており、「マクロ経済の安定性を維持するために、建設および不動産の分野は注意深く監視される必要がある。」とコメントされている。
英国の経済誌「エコノミスト」の調査部門であるエコノミック・インテリジェンス・ユニット（EIU）を率いるミグエル・チャンコ氏は水曜日、「投資額が問題なのではなく、どう使われたのかが問題だ。」と指摘した。
「諸ファンドによる巨額の投資が、プノンペンにおけるリゾート地などの高級資産の市場に対して行われた場合、私なら懸念する。そういった分野の市場は時として実質のないものだからだ。」とチャンコ氏はコメントした。
さらに「我々は長い間、カンボジアにおける信用の加速度的な成長を危惧してきた。建設や不動産における融資、住宅ローンの貸付残高の割合は過去数年間で最高値に達しており、特に銀行はそうした資産分野と密接に結びつくことになる。」
カンボジアの王立中央銀行は増加を続ける銀行の最低自己資本要件などの改革を先導してきたとチャンコ氏は語っている。
しかし、「中央銀行も簡単に対策が取れるわけではない。カンボジアにドル化が深く浸透しており、従来の政策手段の持つ効率性が制限されている。」
カンボジアの最大手金融機関であるアクレダ銀行のイン・チャニー会長は火曜日、アクレダ銀行は不動産や住宅産業に対し、2015年の1億5200万ドルから18.7%増額した1億8040万ドルを投じ、ローンの総額は6.5%上昇したと発表した。
チャニー氏は同社の貸し付けの理念は確固としたものだと話した。「我々は憶測だけで契約をしない。我々はその家に住む住宅購入者だけに貸し与える。」とコメントを残している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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