プノンペンの工場労働者の賃金未払いを巡る問題について、政府が被害者に手当金を支払うことで問題が解決された。プノンペンにあるFirst Gawon Apparel工場で労働者に賃金が支払われていない問題が発覚したのは昨年だ。

この問題を受け、フン・セン首相はカンボジア政府が被害に遭った労働者に援助を与えると発表していた。問題が発覚してから6ヶ月後、政府から被害者に資金手当が提供されようやく問題が決着した。

地区知事によると、政府は被害に遭った労働者352人に計20万ドル(約2200万円)を提供したという。労働者は昨年の12月以降、工場の所有者に対し抗議を繰り返していた。

同知事は「今回の政府、カンボジア労働省による資金手当は被害者が新たな仕事を探すまでに最低限必要な金額だ」と述べた。

今回の事件では、賃金の未払いが発覚した後、数百人の衣服労働者はその後の出勤を拒否した。現在、問題の工場は閉鎖されている。

被害者の1人であるSam Samangさんは政府から734ドル(約8万円)を手当金として受け取ったという。

Samangさんは「私は工場で7年近くも働いていた。これまでに働いた分の給与2000ドル(約22万円)を受け取れていないが、今回政府に手当金をもらえただけまだましだ。既に工場の所有者は行方をくらましてしまったからだ」と話した。

今年5月末、フン・セン首相はカンボジア労働省に対し、賃金未払い問題で抗議活動を繰り返している被害者に手当金を与えるように要求した。

それ以前は被害者はフン・セン首相に対して手当がないことに対する不満を漏らしていた。フン・セン首相はこれを受け、手当金を支払うことを決定したのだ。

今年2月、フン・セン首相は政府が460万ドル(約5億円)を4100人の賃金未払い事件の被害に遭った工場労働者に対し支払う用意があると宣言していた。事件が発生したのは計9つの工場、そのうち5つはプノンペンにある工場だ。1つはカンダル州、3つはコンポンスプー州の工場だ。今回解決したのはプノンペンの工場における事件だ。

出典:KhmerTimes

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