カンボジアのオンライン詐欺、撲滅に向けて対策を強化

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府が国内外に広がるオンライン詐欺ネットワークの撲滅に向けた取り組みを強化している。

フン・マネット首相の主導により設立された「オンライン詐欺対策委員会（CCOS）」は、1月21日に各省庁の幹部、地方知事、警察幹部を招集し、対策の進捗確認と今後の対応方針について協議を行った。

CCOSは、詐欺の予防および取り締まりを目的とした政策の策定と実施を担い、関係政府機関に対する指導、調整、支援を通じて、取り締まりの実効性向上を図っている。

さらに、国境を越えるサイバー犯罪への対応においても、国際的な連携を積極的に推進している。

各地方においても対応は強化されている。パイリン州では、カジノおよびホテル経営者を集めた緊急会合が開催され、外国人による不法滞在および違法行為についての通報徹底が要請された。

スヴァイリエン州においては、詐欺に関与する外国人を宿泊させた、あるいは隠蔽したとされる事業者に対し、厳格な法的措置を講じる方針が表明された。

加えて、首都プノンペンでは、人口密集地域および集合住宅を対象とした大規模な一斉捜索の実施が計画されている。

詐欺の拠点となる施設の特定と排除を目的としており、地区ごとに詳細な監視が行われる予定である。

不法滞在者の摘発も進展しており、1月中旬にはベトナム人399人が国外退去処分となった。

移民局の発表によれば、2025年通年では計66カ国・約1万3000人の外国人が国外退去となっており、なかでも中国、ベトナム、インドネシア国籍者が多数を占めている。

中国との連携も強化されており、中国の王文斌駐カンボジア大使は、詐欺組織の主犯格に対する身柄引き渡しへの協力に謝意を表明し、両国による共同作戦の成果を評価した。

また、シナリット特命相は、詐欺犯罪の拠点排除と首謀者の法的責任追及に向け、断固とした姿勢を示している。

オンライン詐欺によって国際的な信用を損なうリスクが高まる中、カンボジア政府は今後も法執行力の強化と国際協力を柱とした対策を継続し、詐欺ネットワークの根絶に向けて取り組む方針である。

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