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カンボジアのベンチャー企業が製造し国内で人気を集めているノートパソコンが近々ASEAN諸国、また日本などで販売される予定だ。
同ベンチャー企業の共同創業者であるThul Rithy氏によると、Linuxシステムが搭載された「Koompi」は先月販売が開始され、既に注文が殺到しているという。
同共同創業者は「既に最初に製造したパソコン1000台は完売したため、来月追加で1000台を製造するつもりだ」と語った。
「Koompi」のオペレーションシステムはカンボジア国内で確立され、マザーボードなどの重要なハードウェアは中国の工業都市である上海で製造、インストールされた。
パソコンは369ドル(約4万円)で販売されインテルプロセッサーCeleron N4100、また8ギガ、もしくはSSDの搭載された128ギガや256ギガも購入可能なRAMが含まれているという。重さは1.4キロと軽量で、本体は最長7時間バッテリーが持つ13.3インチの大きさだ。
Rithy氏は「オーダーメードでKrama OSと呼ばれるLinuxオペレーションシステムを搭載している。また、Open-Source Alternativeの代替品としてOffice Suiteをマイクロソフトソフトウェアとして利用している」と語った。パソコンにはメッセンジャーアプリの「Telegram」や「WhatsApp」、プログラマー用のテキスト編集ソフト、ウェブブラウザーの「Brave」や「Duckduckgo」も購入時にインストールされているという。
同氏は「パソコンにはユーザーのために取扱説明書も付録としてついている。プログラマー用言語ソフトのPythonやGo、Bash、Clojureなども搭載されている。ユーザーには将来普及することが見込まれているPythonを利用することを薦めたい」と続けた。
しかし、同社はまだ、計画半ばに過ぎないという。Rithy氏は開発したパソコンを日本へ輸出するための交渉を最近開始したと話す。
Rithy氏は「現在、日本から問い合わせがきており、既に一台は輸送した。ただ、追加で10台輸出しなくてはならない。日本からの要望は日本の高い基準に合わせてハードウェアを改良してほしいというものだ。改良した分の費用は適切な料金を支払うと言われている」と語った。
「今月か来月に日本と契約を交わしたい。予定通りに進めば、2019年1月までに日本に5000台のパソコンを輸出することになる」と続けた。
ただ、日本に進出する前に行うべきことがあるという。それはカンボジア国内でユーザーの意見に耳を傾け、改良を重ね、その後ASEAN諸国にも進出することだ。
Rithy氏は「ASEANマーケットには400万人の見込み客がいる。中でもミャンマー、フィリピン、インドネシア、シンガポールに我々は興味を持っている」と語った。
近々、企業はカンボジア国内でマザーボードの製造を開始したいと考えている。パソコンの「命令セット」は「RISC」が使用され、速度がはやくなるという。
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