21日、フンセン首相はカンボジアにとっては欧州連合(EU )が特恵関税を撤廃を警告していることよりも、独立と自主権を維持することの方が重要だと話した。

 

フンセン首相は政府職員に対して、貿易における特権を失ったとしても、カンボジアはこれまで通り、EUに輸出をすることができると話した。

さらに、利益は減少するが、EUがカンボジアに対して脅しをかけてくることはなくなると続けた。

 

今年初旬、EUは人権問題に関する懸念が高まっていることを受け、カンボジアに対する特恵関税の撤廃を決定するため、特恵関税見直し手続きを開始していた。

カンボジアはEUの武器や弾薬を除く貧困国からのすべての輸入品について関税を免除する「武器以外すべて(EBA)」と呼ばれる貿易協定の適用対象国だ。

 

EUは11月12日、特恵関税の撤廃有無についての最終的な結論を出す前段階の評価報告書をカンボジア政府に送った。同国政府に1カ月以内に返答するよう求めている。

報告書の内容は明らかにされていないが、カンボジア政府の人権問題や政治活動の制限などを非難した内容だとみられている。

 

特恵関税の撤廃有無についての最終的な結論は2020年2月に出される予定だ。

 

出典:thediplomat.com

 

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