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欧州連合(EU)はカンボジア政府に対して貿易における特恵関税制度撤廃を回避するための十分な段階を踏んでいないという見方を示す極めて批判的な報告書を発表した。
報告書では今年2月にカンボジアへの特恵関税見直し手続きが開始されてから、人権問題が悪化していることについても言及された。
EUはカンボジアに製品の大半の関税を免除する優遇策を適用しており、武器や弾薬を除く貧困国からのすべての輸入品について関税を免除する「武器以外すべて(EBA)」と呼ばれる貿易協定でもカンボジアが対象となっている。
カンボジアに現在適用されているEUの特恵関税制度では、同国の自転車メーカーに対して、14%の関税を撤廃する優遇措置を講じている。
それが影響し、2019年上半期にはカンボジアがEU向けの自転車輸出において首位となった。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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