ストゥントレン州、水力発電ダムの近隣住民が立ち退きを拒否

ストゥントレン州当局は先週水曜日、鉱工・エネルギー省との会合を開き、フン・セン首相が9月25日にロウワー・セサン2水力発電ダムの稼働を開始するのを目前に、立ち退きを拒否している近隣住民の問題について話し合った。
 
鉱工・エネルギー省長官であるスー・セム氏は、同地域の人々の87％がすでにダム開発を受け入れていると述べた。
 
しかし、古くからの住民のうち約143世帯は、ダム・テストによって洪水被害に遭ったり、ケイバル・ロミアス（Kbal Romeas）地区やスレ・コ地区の地方政府による立ち退きの圧力を受けてもなお、立ち退きを拒否しているという。
 
フン・セン首相は直ちにダムの運用を開始するにあたり、残留している先住民を納得させる方法を見つけ出すために会議での話し合いを促した。
 
先週木曜、同省はFacebookにて「会議では、まだ立ち退きに同意していない村人に対する解決策を模索した。舗装された道路や、警察署などの諸施設を建設し、立ち退きを拒否している村人の要求を満たす土地を見つけるために話し合った」と述べた。
 
スレ・コ地区長であるシーク・メコン氏は、当局は聞く耳を持たない残留者に対し、9月25日までに土地を放棄するよう請願したと述べた。
 
しかし、残留する立ち退き反対派の村人であるダム・サナグ氏は、どんなに大金を積まれても、新たな土地を差し出されても、自分たちを満足させることはないと語った。
 
サナグ氏は「この土地は私たちにとって重要だ」と述べた。
 
「私たちは先祖代々のこの土地に残ることを望んでいる」
 
先月の立ち退き反対の143世帯の代表がプノンペンを訪問し、公共サービスの再開、軍隊の進駐による圧力の停止を求め、首相内閣に請願書を提出した。
 

ダムの運用が開始されると、水力発電により400メガワットの電力を生成するという。
 
発電された電力は、ストゥントレン、コンポンチャム、クラチエ、プレアヴィヒア、ラタナキリなど5つの州に供給され、近隣のラオスからの電力輸入依存を解消するとされている。

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