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Facebookがテレビにかわってカンボジア人の主なニュースソースとなっている。カンボジアのメディアを支配していた国営メディアの存在が危うくなっているとアナリストが話した。
The Asia Foundationのカンボジアの携帯電話使用状況に関する年度報告書によるとカンボジア人の30%にとって最も重要なニュースソースはFacebookであった。29%はテレビが最も重要なニュースソースだとし、23%が口伝え、15%がラジをと回答した。
この結果はカンボジア人におけるスマートフォンの普及率の増加が影響しているとされている。現在国民の48%がスマートフォンを所有しているとされ、3年前に比べ2倍になっている。所有されているスマートフォンの76%はクメール語対応になっているという。
The Asia Foundationのカンボジア事務所長であるエバレット氏はこの研究ではカンボジアの非常に重要な傾向が示されていると話した。
Facebook利用者が増え、ニュースや他の情報をFacebook上で得るようになっているということは識字率が向上しているということだとエバレット氏は話した。
シンクタンク・フューチャー・フォーラムのオウ・ビラク氏はメディアを独占しているカンボジア人民党にとってカンボジア人の現在の傾向は驚くような情報ではないと話した。しかし、人民党はカンボジアのオンライン視聴者が増え続けている民間メディアに相当な圧力をかけているだろうと続けた。
「フン・セン首相はインターネットやFacebookを脅威として感じているだろう。まず、反対者はインターネットやFacebookなどのメディアなどにアクセスできる人から多く出てくる可能性があるからだ。」とビラク氏は話した。
「フン・セン首相がもう一つ恐れていることは2000年にアジアの協賛諸国で起きた一連の政権交代である花の革命だ。反対活動を抑え、人民党が選挙で勝ったとしても、彼らはメディアを一般大衆を動かす潜在的なツールだと恐れ続けるだろう」と彼は続けた。
テレビはニュースとしての信頼性を失いつつあり、エンターテイメントの領域になっているとビラク氏は加え、さらに「テレビは力のある一般大衆の意見に影響するプロパガンダにはならないだろう」と話した。
カンボジアメディア研究所のナッリド所長はソーシャルメディアの成長をニュースの民主化と表現し、人々はクメール語で社会問題について批判の声をあげることができるようになると話した。
「私たちは政府に忍耐強くなるよう働きかけ、人々が好きなように自身を表現できるようにしなければならない」とナッリド氏は主張した。
最近問題になった架空のニュースがあったが、論争はソーシャルメディアを1990年代カンボジアで報道規制が解除された日と重なっていたと彼は話した。
「失敗であろうとなかろうと、過去、人々は自由なニュースメディアへアクセスすることができなかった。だからこれから数年、彼らはメディアリテラシーをつけ、ニュースが本当か架空のものか見分ける力を養わなくてはならない」と彼は続けた。
しかし、もし自身もFacebookユーザーであるフン・セン首相がソーシャルメディアを国営メディアにとって脅威と感じていたら、1900万人のカンボジア人がSIMカードを使用していることに対して祝意を伝えなかっただろう。
テク郵政大臣によるとインターネット使用者数は急激に上昇しているという。2012年270万人だったのが2016年に710万人に増えたという。
The Asia Foundationの研究では携帯電話や情報へのアクセスについて性別による違いは減少してきているという。スマートフォンのアプリでもっとも利用されているのはFacebookでもなくカメラでもなく、懐中電灯だ。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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