東芝、シハヌークビルに発電所を建設へ

カンボジア政府は日系企業である「東芝」に設備システムとサービス協力(TPSC)でシハヌーク州に石炭発電所を建設する許可を与えた。
2月17日、フン・セン首相はこれについて同意し、新しい発電所はコー・コン州アレン村にあるストン・チェイ・アレンの緩い勾配のため電力不足問題を解決してくれるだろうと述べた。
ダムの建設はアレン村の少数民族が水力発電は先祖からの土地を破壊するという強い反対があり中止されており、政府はアレン村をエコツーリズム地域に指定した。
フン・セン首相は、「以前アレン村とは水力発電のダム建設で問題があり、また研究データが不足していたため建設をやめた。そしてアレン村をエコツーリズム地域とし、その地域を保護していくべきだ。電力の不足はシハヌークビルの石炭発電でまかなわれれるだろうと述べた。
TPSCのプレスリリースによると、シハヌークビルに150メガワットの発電所を建設するため、東芝はマレーシアやタイにある東芝の子会社からの支援を出し、またカンボジアエナジーⅡ社と協力していくと公表された。この発電所はElectricité du Cambodgeが購入する予定だという。
TPSCはカンボジアの発電所の建設で日本企業と協力するのは初めてである。TPSCはカンボジアの国内市場でも技術と性能では高い評価を得ているため、カンボジアエナジーⅡに選出された。高レベルで日本人の高い基準は信頼性があると会社の報道機関は伝えた。
鉱山エネルギー省のスイ・セム大臣は金曜日の会合で、カンボジアでは急激な経済成長や経済発展と電力生産の格差を埋めるため、エネルギー部門への投資が増加していると述べた。
近年のカンボジアの経済発展から電力への需要が増してきており、その動きは年々顕著に見られる。このことから電力供給は必要不可欠だという。
TPSCは、装置や設計、建設、発電所の試験運用を含む全体の事業はとても責任を伴うものだと説明した。
先を見越した共同事業だが、TPSCは2019年の11月までの建設完了を予定していると発表した。
2016年、全体の電力生産量は国全体では2015年と比べると19.79%増加し、隣国からの電力供給は22.06%減少したという。
しかしながら、カンボジア国内では58.23%の家庭、1,910,000世帯しか電気が繋がっておらず、鉱山エネルギー省によるとカンボジアで電気が繋がるのは発展が進んだ地域のみだという。