死亡交通事故減るも　専門家ら法改正を危惧

今年カンボジアで発生した死亡交通事故の72%が、バイクに関係するものだったと内務省の新たな報告内容で明らかになった。バイクの免許証を撤廃するか否かの投票が開かれた日に明らかにされた。

月曜日に発表された報告書には「今年バイクの運転手に課された罰金の総額はおよそ600万ドルで、そのうちの68%を警察が回収した。」と述べられていた。昨年よりも政府が交通事故件数の減少に力を入れていたこともあり、事故発生件数は昨年より12%（451件）少ない3338件、その内死亡者は昨年より14%（259人）少ない1576人だった。けが人は、今年だけで5962人に上ったと言う。

経済協力開発機構（OECD）が今年発表した研究によると、2006年～2014年にかけて交通事故による死亡件数が急激に増えており、2015年に落ち着いたという。内務省大臣のルン・ロス・ヴィアスナ氏は「交通事故と死亡ケースを撲滅させることに政府は責任を持っている。」と述べた。「法改正が行われたので、ドライバーの安全に対する意識はよくなった。今後も交通法の遵守を促したい。」と続けた。

この改正された内容には、「１２５CC以下のバイクの免許書撤廃、１５歳も法的に運転できる」という項目が含まれており、世間で議論が巻き起こっている。一方ヴィアナス氏は「この新たな法は重要だ。交通事故を減らす助けになる」と主張した

交通安全対策局のエアル・チャリア氏は、報告書は一部不正確であり、新しい法改正についても「バイクのドライバーが免許を持つ必要がなくなったのは大変不安だ。交通事故で亡くなる多くの犠牲者がバイクのドライバーだというのに。」と納得がいかない様子で話した。交通事故による死亡者は増加すると彼は危惧しているという。

また６百万ドルという罰金額についても「あまりに少ない額だ」とし、警察の汚職や法が厳罰化されていないことが理由であると指摘した。また飲酒運転については「警察は特別な対応をせず、匂ったり話をするだけで終わらしてしまう」と対応の甘さを問題視している。