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〈写真:Khmer times〉
1日、第136回国際労働者の日を記念した「平和、健康、雇用の安定」をテーマとする公開メッセージの中で、フンセン首相は、労働分野における主要な成果を強調するとともに、労働者に対して、ポスト・パンデミック期に新たな機会をつかむために回復力を発揮するように促した。
同首相は、カンボジア産業開発政策の効果的な展開を現場で推し進める努力の一環として、2017年〜2019年にかけて約100万人の労働者を訪問し、主要な問題の特定と労働者の利益のための対処を行ってきた。
カンボジア王立政府は専門職組織の権利と自由を促進し続け、2021年現在、異なる水準と範囲の仕事を担当する合計5746の組織が登録され合法化されている。
また、同国政府は、ソフトスキル向上、スキル向上、再スキル化を提供する一方で、1301万1609人のカンボジア人労働者を海外雇用に送り出すことを確保した。
退職年金、健康管理、職業上のリスクや失業に焦点を当てた社会保障制度が導入され、労働者の状態を改善するために健康・安全対策も講じられている。
新型コロナウイルスが流行する中、カンボジア王立政府は既存の雇用を維持し、新しい雇用を創出するための措置も講じてきた。
パンデミックの影響を受けた弱者グループを支援するために、政府は約2800万ドル(約36億5000万円)の予算をかけ、被害の大きい部門の労働者34万7844人に向けた対応策を実施した。
同国政府は、今後の復興に向け、同国の衣料・履物・旅行用品(GFT)セクター開発戦略(2022〜2027)の立ち上げを含め、投資の誘致と多様化、雇用機会の創出に向けたさらなる改革に注力している。
フンセン首相は同メッセージの中で、すべての労働者と雇用主が新型コロナウイルスワクチンの接種を受け、新しい機会をつかみ、持続可能な成長のために政府と協力するよう訴えかけた。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。