カンボジア、ソーラーパネル工場の建設を承認　国際市場への輸出目的

＜写真：The Phnom Penh Post＞

カンボジア政府は、アメリカなど国際市場への輸出を目的とした8400万ドル（約116億円）の資本投資によるソーラーパネル工場の建設申請を承認した。

プノンペンポスト（電子版）が報じた。

カンボジア開発評議会（CDC）は18日、L-Q New Energy社に最終登録証を発行し、クラチエ州Snuol地区のUBE Snoul経済特区に建設されるこの工場は、約1000人の新規雇用を創出すると発表した。

今回の承認は、6月にバイデン米大統領が発表したカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光発電関連製品輸入の関税免除に続くものである。

この免税措置はエネルギー需要の拡大が続く中、アメリカが電力需要を満たすために十分な太陽電池とモジュールの供給を確保することを目的としている。

商業省によると、L-Q New Energy社は中国の江蘇省と山東省から出資を受け、1月19日に設立された。

カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は19日、プノンペンポストに対して、米中貿易摩擦を背景にソーラーパネルへの投資が徐々に増加していると語った。

アメリカが関税免除を発表して以来、カンボジアのソーラーパネル生産への投資動向は高まっているという。

同副会頭は、世界的な燃料価格の上昇と環境への配慮が、あらゆる分野に有利な投資条件を持つカンボジアでのソーラーパネル生産を促進するだろうとし、建物の発電だけでなく、自動車産業にも利用されていると続けた。

カンボジア王立アカデミー国際経済学部長のHong Vanak氏は、世界的なエネルギー需要の拡大は、環境保護への関心の高まりとウクライナ紛争によるエネルギー供給不足と重なると指摘する。

同氏は、アメリカの輸入関税の撤廃は、太陽光発電の生産工場に投資する企業を誘致する機会でもあると述べた。

2021年、カンボジアは2億7387万ドル（約378億4349万円）相当の54万319.83トンのソーラーパネルを輸出し、トン数で前年比27％以上増加した。

関税消費税総局の報告書によると、ソーラーパネルの輸出の大部分はアメリカが占めており、重量は約53万188.19トン、輸出額は2億5688万ドル（約355億377万円）だったという。

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