米ASEAN首脳会議、包括的戦略パートナーシップ格上げで一致

＜写真：The Phnom Penh Post＞

東南アジア諸国連合（ASEAN）とアメリカは、先週ワシントンDCで開催された米国とASEANの特別首脳会議で、11月にカンボジアで再び会議を開き、双方の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで一致した。

外務・国際協力省の声明によると、フンセン首相をはじめとするASEAN首脳は、ASEANと米国の対話関係を、包括的戦略パートナーシップに強化することへの支持を表明し、2日間の協議で確認された全ての優先分野における協力がASEANと米国の国民に目に見える相互利益をもたらし、それにより地域の平和、安定、繁栄の拡大に貢献するよう、米国と緊密に協力することを約束した。

12日〜13日の特別首脳会議では、フンセン首相がバイデン米大統領を11月に開催する第10回米ASEAN首脳会議に招待したことも発表した。

特別首脳会議では、パンデミック対策やより強い経済関係の構築、海洋協力の推進、気候変動など、様々なテーマが協議された。

フンセン首相は、カンボジアが生物多様性の保全、クリーンエネルギーへの移行、グリーン成長などの気候変動問題への取り組みで協力を深め、地域の持続可能な開発を促進することを望むと述べた。

また、低炭素排出国であるカンボジアは、世界的な取り組みに貢献することを全面的に約束するとした。

特別首脳会議では、ウクライナ情勢やミャンマー危機についても触れられた。

ウクライナ情勢については、フンセン首相は、人道的危機を解決し、紛争を終結させる平和的解決策を見出すための国連事務総長の努力をカンボジアが全面的に支持することを改めて表明した。

ミャンマー情勢については、フンセン首相は、暴力の終結、最も必要としている人々への人道支援の提供の確保、すべての関係者間の政治対話を可能にするための環境構築という3つの緊急優先事項の進展達成にカンボジアが「強くコミット」していると述べた。

さらに、声明によると、フンセン首相は米国が最近、プレアシアヌーク州のリアム海軍基地における中国軍の駐留に疑念を示したことを受け、カンボジアの領土にいかなる外国軍基地も認めないという憲法を厳格に遵守するという約束を再確認した。

NPO法人「PDPC」のYong Kim Eng代表は、ASEANと米国の包括的戦略パートナーシップは必要だした上で、ASEANの指導者たちが、ASEAN地域の人権や民主主義の問題を提起しなかったことを批判し、議論の欠如がこれらの問題に対する前向きな変化を妨げるのではないかと懸念を示した。

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