日本が地雷探査機を贈呈、危険地域での活躍に期待

＜写真：Khmer Times＞

14日、日本がカンボジア地雷対策センター（CMAC）へ50万ドル（約6663万円）相当の最新型先端地雷探査レーダシステム（ALIS）12台を寄贈したことが発表された。

ALISは電磁誘導センサー（EMI）と地中レーダー（GPR）を組み合わせたデュアルセンサー搭載の小型地雷検知センサーで、作業員が手で持って操作を行い、電磁波を利用して地雷や不発弾、榴散弾などを探知し、地中レーダーから画像を解析して埋設物を特定する。

埋設物を画像化することにより、掘削せずに地雷かそれ以外の金属片かを判断できるため、作業員の安全性を最大化し、金属探知器のみを使用するのに比べて格段に作業効率を上げることがことが可能である。

カンボジア政府は日本と協力してウクライナの地雷除去要員の訓練を行う方針で、CMACのヘン・ラタナ事務局長は政府の方針に基づいてCMACとJICAがウクライナの技術者へALISの使用に関する訓練実施を決定したことを明らかにした。

CMACの最近の報告書によると、同センターは昨年194㎢以上の敷地から地雷を除去し、3万世帯以上の住民の安全を確保したという。

国連開発計画（UNDP）は、カンボジアでは依然として100万人近くが地雷による死傷の危険にさらされていると指摘している。

また、地雷除去は人々が尊厳ある豊かな生活を送るためのケアと支援に不可欠であるとし、2025年までに地雷や不発弾のないカンボジアを実現するという目標達成のため、官民の継続的な取り組みや新たなパートナーシップを奨励している。

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