カンボジア総選挙のCP党登録拒否、日本も懸念を表明

＜写真：Khmer Times＞

日本政府は一部の欧米諸国とともに7月23日に実施されるカンボジア総選挙に懸念を表明し、同国に対して人々が多様な意見を表明できるような環境を整備するように促した。

しかし、カンボジア外務国際協力省は「同国における多党制民主主義へのコミットメントは揺るぎないものである」と述べている。

カンボジア憲法評議会（CCC）は先週、主要野党キャンドルライト党（CP）の選挙参加登録を拒否した国家選挙委員会（NEC）の決定を支持していた。

同決定は欧米諸国や選挙監視団から強い批判を浴び、日本外務省の小野日子報道官は26日の声明で「日本政府はカンボジアの状況を懸念を持って見守っている」と述べている。

また、小野報道官の声明ではカンボジアの民主的発展がカンボジア自身にとっても、地域や国際社会にとっても重要であるとして、日本はカンボジアの民主的発展を引き続き支援していくことも表明された。

日本は今月初め、選挙監視団体である「カンボジアの自由で公正な選挙のための委員会（COMFREL）」に対し、来る総選挙を支援するために約6万ドル（約840万円）相当の援助を行うことを発表している。

米国はカンボジア当局がCPの選挙出場を妨げていることに深い懸念を表明しており、7月23日の選挙に公式オブザーバーを派遣しないことを決定した。同決定は米国がカンボジアの選挙が「自由でも公正でもない」と考えていることを示している。

また、米国国務省は「我々はカンボジア当局に対して、国民がカンボジア憲法に合致した公正な多党制民主主義に参加し、報復を恐れずに結社・平和的集会・表現の自由を含む人権を自由に行使できるように軌道修正を強く求める」と発表した。

欧州連合（EU）も主要野党が投票に登録できないことを「総選挙に出場する政党が制限・縮小していることを示す憂慮すべき兆候」とみなしている。

諸外国の動きに対して与党カンボジア人民党のSok Eysan氏は「欧米諸国における国際監視団の参加不参加に関わらず選挙は通常通り実施される。諸外国の選挙後にカンボジア政府を委縮させようとする試みは失敗する」と述べた。

また、外務国際協力省はNECが「公平、平等、適正手続」の原則に基づいてCPの選挙参加登録を拒否したとしており、決定は公平なもので、一部の批判は「誤解を招く、根拠のない、政治的に偏った」ものであるとしている。

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