カンボジア政府、電気料金安定化のために1億5000万ドルを補助

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は世界的なエネルギー価格の高騰が続く中で、国内の電気料金を安定させ、家庭や企業への十分な電力供給を確保するため、国営カンボジア電力公社（EDC）に対して2023年に1億5000万ドル（約208億9400万円）の補助を継続する。

EDCのKeo Ratanak局長によると、同国電力セクターの発展は十分であり、発生する停電の原因は電力不足ではなく、掘削などの障害によって送電線に接触することがあると説明している。

現在の電力供給は産業や工場、企業、家庭を含む開発のニーズを十分に満たすものであり、同国でのビジネス投資に関心のあるビジネスマンや投資家は、エネルギー需要を心配する必要はないという。

世界ではロシア・ウクライナ紛争と西側諸国によるロシア制裁が、エネルギー価格の急上昇を引き起こし、世界中のすべての国に影響を及ぼしている。

既に電気料金を値上げした国もあるが、カンボジアはまだ値上げしていない。カンボジアでは2022年にも電気料金を安定させるため、約1億ドル（約139億2900万円）が補助されている。

カンボジア電力庁の報告書によると、同国には太陽エネルギーと水力発電、バイオマス、石炭、石油による3464MWの国内発電能力があり、現在の電力需要の最高値は約2400MWに過ぎない。

カンボジアには必要以上のエネルギーを生み出す能力があり、電力が不足しているわけではない。2022年までにカンボジアは電力の80％近くを生産し、ラオス、ベトナム、タイを含む近隣諸国から20％を購入している。

カンボジアは最近、エネルギー効率を高め、持続可能な開発を促進することによってエネルギー消費を削減することを目的とした「国家エネルギー効率化政策2022-2030」を開始した。

フンセン首相は5月に「エネルギー効率はカンボジアのエネルギー輸入依存度を下げ、新たなエネルギーインフラへの投資の必要性を減らすという我々の野望を強力にサポートするものであり、最終的にはエンドユーザーのエネルギー価格の引き下げにつながる」と述べた。

同国では2022年末までに全国の村の98.27%に相当する1万3923の村が国営送電網に接続され、1.73%に相当する245の村が送電網に接続されていない。
 

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