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<写真:Khmer Times>
カンボジア開発評議会(CDC)は7日、同国が今年第3四半期に約37億6000万ドル(約5608億2280万円)の固定資産投資を誘致したことを報告した。
これは昨年同期の34億6000万ドル(約5160億7630万円)から8.6%増加している。
CDCによると、今年1月〜9月までの期間中に191の投資プロジェクトが承認され、昨年同期に比べて27%の増加が見られた。
これらの承認された投資プロジェクトのうち、141のプロジェクトが経済特区外、50のプロジェクトが経済特区内に立地する予定である。
カンボジアに投資を行う外国のトップ5は、中国、マレーシア、イギリス領ヴァージン諸島、シンガポール、そしてベトナムであり、投資分野は農業・農産業、製造業、観光業、インフラストラクチャーに集中している。
カンボジア商工会議所(CCC)のリム・ヘン副会頭によると、増加した投資額と投資プロジェクトの数は、投資家らがカンボジア政府への信頼を深めていることを示しているという。
ヘン副会頭はカンボジアがRCEPやカンボジア-中国FTA、カンボジア-韓国FTA、新投資法の施行などの貿易優遇措置を利用し、多くの投資家がカンボジアの投資の可能性を高く評価しているとの見解を示した。
フン・マネット首相は9月、政府がカンボジアへの投資を増加させ、それにより雇用や所得の創出、そして経済成長の後押しをする意向であることを公表していた。
また、同首相は国民への質の高い医療サービス提供に向け、官民の連携を強化していることも明らかにしており、11月には官民間のフォーラムが開催される予定である。
このフォーラムはビジネスや投資の課題を解決し、経済の活性化に向けた戦略を構築することを目的としているという。
ヘン副会頭によると、このフォーラムは民間セクターと政府間のコミュニケーションの場として重要な役割を果たすことが予想される。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。