カンボジアの警察官、約250名が薬物などで解雇

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアでは政府による違法薬物と公共の安全を確保するための、取り組みに対するコミットメントが高く評価されている。

フン・マネット首相は昨年8月に就任した際、公共秩序を最優先事項の1つとすることを約束した。これには国家の浄化ポリシーも含まれ、すべての警察官と軍人に対して薬物検査を受けるように命じた。

このポリシーは、国家レベルおよび地方レベルのすべての公務員に拡大され、3月28日時点で、薬物関与やその他の重大な規律違反のため、230名以上の警察官が解雇または降格された。

内務省のタッチ・ソカック報道官によると、新政府の誕生以来、国家警察と総監獄局（GDI）内の160人以上の職員が薬物反応陽性で解雇されている。

また、国家警察とGDIからの50人以上の職員が一般的な規律違反で解雇され、これら2つの機関から20人以上の職員が降格された。

公務員の検査がまだ完了していないため、最終的な数字はまだ出ていない。

政治分析家のキン・ペア氏は、新政府が薬物対策に非常に明確かつ具体的な計画を立てているとして、軍と公務員の検査を含む取り組みを称賛した。

国家職員が薬物使用者ではないことを確実にすることは、薬物問題の根絶に貢献する優れた決定である。

いくつかの薬物取引の首謀者が逮捕され、重い刑罰を受け、中には終身刑を受けた者もいる。これは政府が薬物との闘いに明確なメッセージを送っていることを示している。

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