25年までの撤去は不可能、100万人が地雷の影響下に

＜写真：Khmer Times＞

フン・マネット首相の発表によると、カンボジア国内では依然として1700k㎡にわたる地域が地雷の危険にさらされており、約100万人がその影響を受けている。

フン・マネット首相はプノンペンで行われたカンボジア赤十字社の式典で「兵士が地雷で手足を失った例やプレアヴィヒア州でトラクターの耕作中に爆発が発生し、死者が出た事例が報告されている。

戦争は戦場で命を奪うだけではなく、地雷を通じて今もなおカンボジアの人々に多大な被害をもたらしている」と述べ、地雷の脅威が未だに残っていることに警鐘を鳴らした。

カンボジアは1992年以降、30年以上にわたり地雷撤去作業を進め、これまでに3000k㎡以上の土地を浄化してきた。

しかし、依然として1700k㎡が地雷の危険地域であり、これらの地域に住む約100万人が危険にさらされているという。

カンボジアは地雷や不発弾、クラスター爆弾など戦争の遺物による被害が最も深刻な国の1つである。

1965年から1973年にかけて、アメリカはカンボジア国内の11万3716箇所に対し、約23万発の爆弾を投下したとの研究結果もある。

カンボジア地雷対策センター（CMAC）のヘン・ラタナ長官は、地雷撤去が2025年までに完了するのは難しいとの見解を示している。

ラタナ長官は「我々は2024年に優先地域の約280k㎡を浄化する計画を進めているが、地形の複雑さから全ての地雷を撤去するのは容易ではない」と述べている。

また、CMACは現在、まだ手付かずの地域の調査を進めており、特に航空機から投下された爆弾やクラスター爆弾の発見と教育活動の強化に注力しているという。

ラタナ長官は住民に対し、地雷や不発弾の疑いがある物を発見した際には速やかに当局へ報告するように呼びかけた。

プノンペンを含む複数の州ではすでに地雷除去が完了しているが、国内全域での完全な安全確保には依然として多くの課題が残されている。

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