約800人のインド人を救出、24年に詐欺被害者が急増

＜写真：Khmer Times＞

インド大使館はカンボジアの当局と協力し、2022年以降に詐欺組織から1000人以上のインド国民を救出してきたが、2024年の3四半期だけでその約80％にあたる770人が救出されている。

こうした詐欺被害は、特に偽の求人広告に端を発する事例が多く、依然として深刻な問題である。

在カンボジアのインド大使館が提供した報告書によると、2022年以降にカンボジアを含むインドシナや東南アジア諸国では、オンラインを介したサイバー犯罪が増加している。

これに対応し、大使館はカンボジア当局と連携して、インド国民の救出および本国送還に注力している。

インド大使館はカンボジア警察の協力に感謝の意を示し、警察が迅速に対応していると述べた。

特に、被害者やその代理人が警察に救助を依頼可能なホットラインが効果的に運用されている点を強調した。

しかし、大使館は詐欺エージェントやSNS上の虚偽広告により、インド国民が詐欺組織に自発的に誘導されるケースも多く、被害者数の正確な把握が難しいと指摘している。

インド大使館は、こうした被害を防ぐため、カンボジアでの雇用を検討するインド国民に対し、正規のエージェントを通じて手続きを行うよう再三にわたり注意喚起を行った。

また、インド国内の空港では、入国管理の際にこうした注意喚起を掲示し、警戒を強化している。

最近、カンボジアで詐欺組織から脱出し、インド大使館に避難したインド人7人が無事帰国した。

カンボジア内務省のトッチ・ソッハク報道官は、インド大使館のみならず、カンボジアに駐在する全ての外国公館と協力し、外国人の安全を確保する姿勢を示した。

各国と協力してサイバー詐欺対策に取り組むことが、両国間の良好な関係を示すものであると述べた。

さらに、内務省は首都および各地方において犯人逮捕を目的とした高官レベルの委員会を設置し、証拠と共に容疑者を司法に引き渡す方針を明確にしている。

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