インド人の人身売買、サイバー犯罪組織を摘発

＜写真：Khmer Times＞

インドの警察は、失業中の若者を中国運営のサイバー犯罪組織に送り込むことを目的とした犯罪ネットワークを摘発し、コンサルタントエージェント3人を逮捕した。

組織は主にカンボジア、ミャンマー、タイなどの国々に若者を送っていた。

内務省のスポークスマン、タッチ・ソックハク氏は21日、現時点でこの件に関する情報は入手していないが、調査を行い、後日情報を提供する予定であると述べた。

インドのANI通信の報告によれば、アンドラ・プラデーシュ州のビシャーカパトナム市の警察が18日にサイバー犯罪組織を摘発したという。

サイバー犯罪に対する意識が高まっているが、事件は増加し続けており、多くの人が巧妙な詐欺の犠牲になっている。

これに対抗するため、ビシャーカパトナム市の警察は犯罪活動の根絶を目指して捜査を開始した。

この捜査により、主犯格であるチュッカ・ラジェシュ容疑者（33）を含むコンサルタントエージェントが逮捕された。

この違法な活動は、元海軍職員のボッチャ・サンカル氏が1930サイバー犯罪ヘルプラインを通じて被害を報告したことから明らかになった。

サンカル氏の通報に基づき、ビシャーカパトナム警察はラジェシュ容疑者を含む3人を逮捕した。

ビシャーカパトナムの警察長官、ラヴィ・シャンカール・アイヤナール氏によると、アンドラ・プラデーシュ州から5000人以上の被害者が出ている可能性がある。

特にスリカクラム、ビシャーカパトナム、アナカパリ、パラサ、ラージャムンドリ、トゥニ、アマラプラム、アナンタプールから多くの被害者が出ているという。

アイヤナール氏はカンボジアのインド大使館と捜査の詳細を共有しており、被害者の親に対し大使館に連絡するように呼びかけた。

ラヴィ・シャンカール氏によれば、カンボジアのインド人エージェントが地元のエージェントに対し、データ入力の仕事名目でサイバー犯罪に従事する人々を集めるように指示していた。

地元のエージェントは各応募者から約1800ドルを集め、そのうち約960ドルをカンボジアのエージェントにパスポート、ビザ、その他の手続き費用として送金し、残りを手数料として保持していたという。

カンボジアに到着した若者たちは奴隷のように監禁され、サイバー犯罪ネットワークに従事させられた。

食事や給与は満足に与えられず、従わない場合は厳しい罰を受けた。エージェントはオンライン詐欺を行うための訓練を提供し、無辜の人々から金銭をだまし取る様々な詐欺行為を実行させた。

クーリエ詐欺、暗号通貨詐欺、タスクゲーム、OTP詐欺などの犯罪に従事させられていたという。

命令通りに働く者には600ドルの給与が支給され、インセンティブや昇進もあった。捜査によると、被害者は少なくとも1年間は働かされていた。

しかし、命令に抵抗すると、厳しい罰を受け、食事や水も奪われた。

被害者は観光ビザでカンボジアに渡航し、中国企業に参加するとビジネスビザに切り替えられたという。

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