カンボジアのFDI流入額、年間81億ドルに到達

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの海外直接投資（FDI）流入額が2023年9月から2024年9月の1年間で81億ドルに達した。

主なFDIの流入元は中国で、これに韓国、シンガポール、日本、ベトナム、マレーシア、タイ、カナダ、イギリスが続いた。

先週開催された「グローバル中国経済技術サミット（GCET2024）」において、アウン・ポンモニロット副首相兼経済財務大臣は、カンボジアが地域における急成長中の投資先としての地位を確立したと述べた。

ポンモニロット副首相は「平和、社会秩序、安全、治安、政治的安定を基盤として、カンボジアは一貫して高い成長を維持し、顕著な経済発展と貧困削減を実現してきた。2015年には下位中所得国としての地位も獲得した」と語った。

2024年と2025年の経済成長率はそれぞれ約6％、6.3％と予測されており、特に輸出志向型セクター、とりわけ衣料産業が牽引役となる見込みである。

さらに、カンボジアの投資環境について「外国企業の所有権や資本再送金に関して自由度が高く、大部分のセクターで100％の外国所有権を認めている。投資法は最大9年間の税制優遇措置、投資保証、そして円滑な事業登録プロセスを提供する」と述べた。

2024年1月以降の9カ月間に、カンボジア開発評議会（CDC）は315件のプロジェクトを登録し、53億ドルの投資を誘致、25万2000人以上の雇用を創出した。

カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会長は「特に最近、CDCに登録された投資が大幅に増加している。非衣料製造業の企業が多数を占めている」と指摘する。

中重工業への投資が増加しており、インフラ投資、自動車組立工場、農業加工、タイヤ生産といった分野が、経済の多角化を推進している。

ヘン副会長によると、カンボジアが投資家を引きつける要因は2つあり、1つは中国や韓国、アラブ首長国連邦との自由貿易協定（FTA）や地域包括的経済連携（RCEP）といった貿易協定が整備されている点である。

また、米中貿易摩擦がカンボジアへの投資を誘引する要因となっている。

もう1つは公私対話フォーラムを通じた政府の投資家支援策である。

カンボジア投資管理グループCEOで、在カンボジア米国商工会議所副会長のアンソニー・ガリアーノ氏は「中国が引き続き最大の投資国であり、主に大規模インフラプロジェクト、不動産、建設、電子機器やアセンブリー分野での製造業への投資が中心となっている」と述べた。

同時にカンボジアは戦略的に重要な先端製造業の誘致においては依然として課題が残ると指摘している。

グローバルサプライチェーンの脱中国依存を目指した「デリスキング」や「チャイナプラスワン」戦略が進行する中、カンボジアもその恩恵を受けつつあるが、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンといった近隣諸国が競争相手となっている。

カンボジア国立銀行（NBC）のデータによると、2018年から2023年の間にカンボジアのFDIは総額197兆8000億リエル（484億ドル）に達し、中国が45.6％を占めた。

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