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<写真:Khmer Times>
フン・マネット首相は若年層の糖尿病予防を目的として、学校内で販売される食品や飲料の監視を強化するように保健省と教育・青少年・スポーツ省に指示を行った。
12月10日、同首相はプノンペンで、韓国政府の融資で建設が進められる「保健科学大学病院」の起工式で発言した。
同首相は子どもたちが1日に砂糖入り飲料を3缶も消費する事例に言及し、「学校内で販売される食品について、教育や規制を進める必要がある」と述べた。
また、観光地で働くボート運転手の中には、1日にエナジードリンクを6缶飲む人もいることを指摘した。
同首相は「これは健康に重大な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。
保健省のチアング・ラー大臣によれば、糖尿病を含む非感染性疾患(NCDs)はカンボジアの主要な死因となっており、9月11日時点で全死亡原因の半数以上を占めるまでに増加している。
同大臣は「感染症による死亡は減少傾向にある一方で、非感染性疾患が新たな公衆衛生上の課題となっている」と述べた。
非感染性疾患には心疾患、糖尿病、がん、慢性呼吸器疾患の4つが主要な要因として挙げられるが、そのうち80%は健康的な食事や適度な運動、アルコールやタバコを控えることで予防可能であるとされる。
同首相の発言は、エナジードリンクや砂糖入り飲料が簡単に手に入る現状が子どもたちの健康に与える影響を問題視し、関連機関に対し教育と規制の徹底を求めたものである。
この取り組みはカンボジアにおける生活習慣病対策の一環として注目されている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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